片桐君のちょっと気になるオハナシ【スマケア営業担当ブログ vol.22】

こんにちは、ホームネットの片桐です。

3月でも雪が降っています。（都内3月10日時点）
春の兆しかと思いきや、雪。暖かくて過ごしやすい春はいつからやってくるのか。

そんな春の訪れと同時に考えなければならないことが…
ずばり、2026年6月で変わる処遇改善加算についてです。

「他所が給料を上げているから、うちも上げなきゃ。でも、その原資はどこから？」

現場の介護職員から期待の眼差しを向けられる一方で、経営者としては溜息が出る…
そんな状況ではありませんか？

2026年6月、介護報酬の臨時改定により、処遇改善加算はさらなる進化を遂げます。
今回の記事では、単なる「加算の取り方」ではなく、背景にある「罰則の厳格化」と、加算を武器に変えるための「生産性向上」について解説します。

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１．2次改定の衝撃。2026年6月から何が変わる？

2024年の一本化は序章に過ぎませんでした。
2026年6月施行の改定案（社会保障審議会 介護給付費分科会）では、以下の2点が柱となっています。

● 「月額平均1万円」相当の加算率引き上げ
● 対象職種の「完全解禁」（リハビリ職やケアマネ、事務職など）

これにより、「介護職員だけ給料が上がって、他職種のモチベーションが下がる」というこれまでのジレンマは解消されます。
しかし、手放しでは喜べません。

２．「なんとなく支給」は命取り。

今回の改定で国が最も強調しているのが、「賃上げの透明性」です。
これまでの「とりあえず全額配分していればOK」という時代は終わりました。

● 虚偽報告への「40%上乗せ返還」 
実績報告で不正や虚偽が発覚した場合、受給した加算額に加え、40%のペナルティを課す「課徴金制度」が厳格に運用される可能性があります。

● 「周知」の義務化
「いくら加算が入り、どう配分したか」を職員に書面等で周知していない場合、改善命令の対象となります。
「計算が複雑で間違えた」という言い訳は、もはや運営指導では通用しません。

事務負担が増える一方で、ミスが即「経営リスク」に直結する。
これが2026年改定のリアルな姿です。

３．2026年4月の締切に向けて

なぜ国はここまで加算を積み上げるのでしょうか？

その裏には、「テクノロジーを導入しない事業所は、淘汰されても仕方ない」という強いメッセージが隠れています。
2026年からは、単に給料を上げるだけでなく、以下の「生産性向上」の要件を満たすかどうかで加算率に差がつきます。

● ICT・見守り機器の導入
● データの利活用

これらに取り組む事業所には、「生産性向上上乗せ（仮称）」として月7,000円～1万円相当のさらなる加算が検討されています。
「アナログなまま、気合で頑張る」事業所ほど、加算率で損をする構造が完成しつつあるのです。

４．2026年4月の締切に向けて

2026年春、申請の締切は刻一刻と近づいています。

「加算Ⅴ」などの経過措置に甘んじている時間はもうありません。
新ルールに基づいた計画書の作成、そして何より「加算を原資にしたICT投資」を検討すべきです。

「自社でどれくらい加算が取れるのか？」
「ICT導入でどれだけ事務負担が減るのか？」
「他社はどんな感じで要件を満たしているのか？」

「スマケア」という商品と併せてご提案させていただきます。
少しでも興味をもった方は、お気軽に弊社までお問い合わせくださいませ。