【介護保険最新情報Vol.1482】令和8年度「介護事業経営実態調査」が5月より実施へ！背景と押さえておきたいポイント

こんにちは！定期巡回・随時対応サービスの業務支援システム「スマケア」です。

令和8年3月17日、厚生労働省より介護保険最新情報Vol.1482として、「令和8年度介護事業実態調査（介護事業経営実態調査）へのご協力依頼について」が発出されました。
今回は、この調査が実施される背景や、対象となった事業所が把握しておきたい重要なポイント、そして事前に準備すべき資料について解説します！

１．調査が行われる背景

厚生労働省は、介護サービス施設・事業所の経営状況を把握するため、本年5月に「令和8年度 介護事業経営実態調査」を実施します。
この調査は、「令和9年度介護報酬改定」のための基礎資料等として活用される大変重要な統計調査となります。

次期報酬改定の検討に向けたリアルなデータを集めるため、調査票が届いた事業所には積極的な協力が求められています。


２．調査のスケジュールと対象事業所

本調査はすべての事業所が対象となるわけではなく、無作為抽出調査となります。

《調査票の到着時期》
　5月中旬頃
《調査回答期間》
　調査票の到着後 ～ 7月7日まで

※無作為抽出のため、5月末までに調査票が届かない施設・事業所については、今回の調査対象外となります。

３．把握しておきたい調査内容と準備すべき資料

調査にスムーズに回答できるよう、事前に対象となる月の資料を準備しておくことをおすすめします。

【主な調査内容】
・介護保険サービスの提供状況（利用者数等）
・居室、設備等の状況
・介護テクノロジーの導入状況
・職員配置や職員給与の状況
・令和7年度の事業収入（収益）・支出（費用）の状況


【回答に必要な資料（事前にご用意いただくとスムーズです）】
・令和8年4月の利用者数等が分かる資料
・令和8年4月の職員数、給与支給を管理している資料
　└シフト表、賃金台帳など
・令和8年4月の食事提供回数が分かる資料
　└栄養管理報告書など
・令和7年度の決算資料
　└損益計算書または事業活動計算書、キャッシュフロー計算書または賃金収支計算書など
・毎月の介護料収益等が分かる資料
　└国保連合会から送付される明細書など
・利用者から徴収する保険外利用料を管理している資料
　└帳簿など

 【参考】
●厚生労働省　介護保険最新情報　Vol.1482　令和8年3月17日
　令和８年度介護事業実態調査（介護事業経営実態調査）へのご協力依頼について
   https://www.mhlw.go.jp/content/001675504.pdf

４．法人本部の方は必見！便利な「一括送付」の仕組み

複数の事業所を運営している法人や、本部で一括して事務処理を行っている法人向けに、「一括送付」の仕組みが導入されています。
「一括送付」とは、事前に届出をした法人本部（本社等）宛てに、傘下の調査対象事業所分の調査票をまとめて送付する仕組みです。
傘下事業所が1箇所のみの場合でも届出が可能です。

法人本部の方にもご協力いただくことで、より円滑な回答が可能になります。

《届出の提出期限》
　4月10日（金）まで
《提出方法》
　厚生労働省HPから届出書をダウンロードし、必要事項を記入の上、指定のメールアドレスへ提出します。

※一括送付が不要な場合（各事業所に直接送付してほしい場合）は、届出の必要はありません。

～介護記録システムで日々のデータ管理をスマートに～

「介護事業経営実態調査」は、現場のリアルな経営状況を国に伝える貴重な機会です。
今回の調査内容には「介護テクノロジーの導入状況」も含まれており、介護現場のICT化の実態が今後の報酬改定の議論に影響を与える可能性があります。

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