
「スマケア」はどのように使う?~スマホ1台で定期巡回を支える活用例をお伝えします!~
こんにちは!定期巡回・随時対応サービスの業務支援システム「スマケア」です。
先日、厚生労働省より最新の「介護給付費等実態統計月報(令和8(2026)年1月審査分)」が公表されました。
このデータは、「今、どの介護サービスにニーズが集まっているのか?」という市場全体の動向を把握し、今後の事業計画を見直すための非常に重要な指標となります。
そこで今回は、この最新データをもとに、前年(令和7年1月審査分)のデータと比較しながら、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護(定期巡回・随時対応サービス)」の動向を深掘りします!
さらに、他の訪問系サービス(訪問介護、訪問看護、夜間対応型訪問介護)との比較も交えながら、今のトレンドを分かりやすく解説いたします。
「介護給付費等実態統計」とは、厚生労働省が全国の介護保険サービスの利用状況(どれくらいの人が、どのサービスを、どのくらい利用し、費用がいくらかかったか)を毎月集計している公的な統計データです。
このデータを見ることで、「国全体としてどのサービスが伸びているのか」という客観的な事実を知ることができます。
まずは、実際にサービスを提供し、請求を行っている全国の「事業所数」が1年間でどのように推移したのかを見てみましょう。
【各サービスの請求事業所数の推移(令和7年1月 → 令和8年1月)】
《定期巡回・随時対応型訪問介護看護》
1,385 → 1,457事業所 (+72事業所 / 約5.2%増)
《訪問介護》
35,512 → 35,452事業所 (−60事業所 / 約0.2%減)
《訪問看護》
16,720 → 17,582事業所 (+862事業所 / 約5.2%増)
《夜間対応型訪問介護》
184 → 185事業所 (+1事業所 / 約0.5%増)
データを見ると、訪問介護サービスの事業所数が微減しているのに対し、定期巡回・随時対応サービスと訪問看護サービスが約5.2%という高い伸び率で事業所数を増やしていることがわかります。
この背景には、高齢者が住み慣れた地域で最期まで暮らし続けるための「地域包括ケアシステム」の推進において、24時間365日体制で医療と連携しながら在宅生活を支えるサービスが「要」として強く期待されているという、国の大きな方針があります。
さらにデータを深掘りして、「要介護度別」の受給者数にどのような変化があったのかを見てみましょう。
【要介護度別の受給者数の推移(令和7年1月 → 令和8年1月)】
《定期巡回・随時対応型訪問介護看護》
要介護1: 11,300 → 12,300 (+1,000人)
要介護2: 11,500 → 12,400 (+900人)
要介護3: 8,600 → 9,700 (+1,100人)
要介護4: 9,300 → 10,000 (+700人)
要介護5: 6,200 → 6,800 (+600人)
★全層で万遍なく増加し、重度化対応だけでなく軽度の生活支援ニーズも拡大中していることが伺えます。
《訪問介護》
要介護1: 334,800 → 335,400 (+600人)
要介護2: 314,700 → 319,000 (+4,300人)
要介護3: 189,400 → 192,200 (+2,800人)
要介護4: 160,000 → 164,500 (+4,500人)
要介護5: 121,100 → 124,200 (+3,100人)
★要介護2〜4を中心に増加し、母数が大きいため全体としては安定している傾向があります。
《訪問看護》
要介護1: 181,600 → 198,800 (+17,200人)
要介護2: 195,700 → 213,000 (+17,300人)
要介護3: 125,400 → 133,700 (+8,300人)
要介護4: 115,200 → 120,500 (+5,300人)
要介護5: 90,600 → 92,700 (+2,100人)
★軽度(要介護1・2)の利用者が大幅に増加しています。
《夜間対応型訪問介護》
要介護1: 900 → 800 (−100人)
要介護2: 1,700 → 1,600 (−100人)
要介護3: 1,700 → 1,600 (−100人)
要介護4: 1,500 → 1,500 (増減なし)
要介護5: 1,400 → 1,400 (増減なし)
★全体的に減少傾向にあり、定期巡回・随時対応サービスなどの他サービスへの移行が進んでいる可能性が伺えます。
このように比較すると、定期巡回・随時対応サービスは「軽度から重度まで、どんな状態の利用者にも24時間柔軟に対応できる」という強みが活き、幅広い層から求められていることが分かります!
【参考】
●厚生労働省 介護給付費等実態統計月報(令和7年1月審査分)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2025/01.html
●厚生労働省 介護給付費等実態統計月報(令和8(2026)年1月審査分)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2026/01.html
・統計表番号2『介護サービス受給者数・費用額,要介護状態区分・サービス種類別』
・統計表番号20『請求事業所数-件数-実日数-単位数-費用額,サービス種類・施設事業所区分別』
客観的な統計データからも、定期巡回・随時対応サービスは他の訪問系サービスを凌ぐ勢いで成長しており、今後さらに利用者の増加が期待できる有望なサービスであることが明確になりました。
しかし、利用者様が急増することで、現場には以下のような「新たな課題」が生まれやすくなります。
課題1. 記録業務のパンク
1日に複数回、かつ短時間の訪問を行うため、利用者様が増えれば増えるほど、紙や手入力での記録業務はあっという間に限界を迎えてしまいます。
課題2. 情報共有のタイムラグ
訪問スタッフ同士の連携が複雑になるため、申し送り事項の抜け漏れや、情報伝達のタイムラグといったリスクが増加してしまいます。
市場の伸びに合わせて事業を安定して拡大していくためには、「いかに事務作業や管理業務を効率化し、スタッフがケアに集中できる環境を作るか」が最大の鍵となります。
定期巡回・随時対応サービスは、利用者様のニーズに合わせて柔軟な対応ができる分、どうしてもスケジュール管理や情報共有が複雑になりがちです。
今後さらに利用者が増えていく中で、属人的な管理や紙・エクセルベースの運用に限界を感じている事業所様も多いのではないでしょうか?
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