【最新データで解説】離職率が下がっても人が足りない？介護スタッフに「ここでずっと働きたい」と思われる職場づくり

1-1.  離職率は低水準でも「新しい人が入ってこない」課題

今回の調査結果で特徴的だったのは、介護職員の離職率が約12.4%となり、一時期のような高い離職率から横ばい・低水準での推移が続いている点です。
各事業所による待遇改善や働き方の見直しが進んできた成果が、少しずつ表れていると言えます。

しかし、その一方で「採用率（新しくスタッフが入職する割合）」の伸びは小幅にとどまっており、業界全体として「離職は防げているものの、新規採用が難しい」という状況が浮き彫りになっています。
他産業との人材獲得競争が激しくなる中で、ただ求人を出すだけでは人が集まりにくいのが実情です。

だからこそ、事業所としては「一度入社したスタッフが離職しない仕組み」をさらに強固にし、その良好な職場環境を求職者へアピールしていく戦略が必要不可欠となります。


1-2. 採用には「給与」、定着には「休みの取りやすさ」が効く！

人材の確保や定着を目指す際、「まずは給料を上げなければ」と考えがちです。
確かに同調査においても、採用時に最も効果があった施策としては「賃金水準の向上」が挙げられています。
しかし、採用された後の「定着（長く働き続けられるか）」において最も効果が高かった施策は、給料アップではなく「有給休暇などの各種休暇の取得や、勤務日時の変更をしやすい職場づくり」でした。

現場で働くスタッフが本当に求めているのは、単なる収入面だけでなく、以下のような「働きやすさの土台」です。

●急な用事や体調不良でも、互いにフォローし合って休みが取れる
●ご家庭やプライベートの事情に合わせて、柔軟に勤務スケジュールを調整できる
●日々の記録や報告業務に追われすぎず、ゆとりを持って利用者に向き合える

給与面を整えることはもちろん大切ですが、それ以上に「無理なく、安心して働き続けられる環境」が整っているかどうかが、スタッフの離職を防ぐ大きな鍵となっています。


2. スタッフに「ここで長く働きたい」と思われる事業所が実践する3つの環境整備
前の章で解説した通り、スタッフの定着率を高めるために重要なのは、給与面の改善だけではありません。
日々の業務の中で感じる「働きやすさ」や「安心感」をいかに整えられるかが大きな分かれ目となります。

定着率が高い事業所が実践している、具体的な3つの環境整備について見ていきましょう。


2-1. 休暇取得やシフト変更に柔軟に対応できる体制づくり
スタッフが離職を考える大きなきっかけの一つが、「ワークライフバランスの崩れ」です。
特に介護業界では、急な体調不良やご家庭の事情（育児・介護など）で休みが必要になる場面が多く発生します。
そうした際にも、「お互い様」としてスムーズにシフトを調整できる仕組みや雰囲気が整っていることが、スタッフの心理的負担を大きく減らします。
特定のスタッフに業務が集中しないよう、日頃から業務の標準化や情報共有を進めておくことが、柔軟なシフト体制づくりの第一歩です。

2-2. 精神的・身体的ストレスを減らす「人間関係とコミュニケーション」
介護現場におけるストレスの多くは、業務の忙しさそのものよりも「人間関係の悩み」や「孤立感」から生まれることが少なくありません。
特に訪問系のサービスでは、一人で現場に向かう時間が長いため、「判断に迷ったときにすぐ相談できる人がいない」「自分の大変さを分かってもらえない」といった不安を抱えがちです。
定期的な面談の機会を設けるだけでなく、現場と管理者がリアルタイムで状況を共有・相談できるコミュニケーション環境を整えることで、スタッフの孤立を防ぎ、職場全体のアットホームで風通しの良い雰囲気づくりにつながります。


2-3. ICT活用で業務の「ムダ・モレ・二度手間」をカットする
手書きの介護記録、事務所に戻ってからの転記作業、電話での伝達確認など、日々の「事務作業」がスタッフの残業や疲弊の原因になっていませんか？
ICT機器（スマートフォン、タブレット、チャットツールなど）や介護ソフトを導入し、現場で入力した情報がその場で自動共有される仕組みをつくることで、無駄な移動時間や事務作業を大幅に削減できます。
業務負担が減ることで残業が減り、有給休暇も取りやすくなるという「働きやすさの好循環」が生まれます。


3. 定期巡回・随時対応サービス×ICTシステムで実現する持続可能な介護経営

24時間365日体制で地域を支える「定期巡回・随時対応サービス」は、利用者にとって非常に心強いサービスである一方、事業所側にとっては「24時間のオペレーション管理」や「随時訪問の突発的な対応」など、スタッフにかかる負荷が大きくなりやすい側面もあります。

しかし、適切なICTシステムを導入・活用することで、こうした課題は大きく改善できます。


3-1. 随時対応の不安を解消する「リアルタイムな情報共有」
定期巡回・随時対応サービスにおいて、スタッフが最もストレスを感じやすいのが「随時コール（緊急呼出）」への対応です。
「前回の訪問でどのような状態だったか」「どんなケアを行ったか」が即座に把握できないと、迅速かつ適切な対応が困難になります。
専用のICTシステムを活用すれば、過去の記録や申し送り事項をスマートフォン等でいつでも・どこでも確認可能になります。
訪問先の玄関前でも最新の状況を把握できるため、現場スタッフは安心してケアに集中できます。


3-2. スムーズな情報共有が「残業削減」と「有休取得」を生む
情報の共有がデジタル化・一元化されると、スタッフ間での引き継ぎや報告連絡にかかる時間が劇的に短縮されます。
事務所への立ち寄り回数が減り、直行直帰がしやすくなることで、無駄な残業時間が削減されます。
また、全スタッフが利用者の状態を等しく把握できるようになるため、「特定のスタッフしか対応できない」という属人化が解消され、有給休暇やシフトの変更も格段に調整しやすくなります。


ICTの活用は、単なる作業の効率化にとどまらず、スタッフが「ゆとりと誇り」を持って長く働き続けられる職場をつくるための強力な武器となるのです。


4. おわりに

今回は、最新の介護労働実態調査データをもとに、離職を防ぎ定着率を高めるための現場改善策について解説しました。

人手不足が叫ばれる時代だからこそ、「ここでずっと働きたい」とスタッフから選ばれる事業所づくりが今求められています。
そのためには、賃金面の見直しだけでなく、ICTツールの活用による業務負担の軽減や、柔軟に休みが取れる体制づくりが欠かせません。

まずは日々の業務の中で「手書き作業」「重複している情報共有」など、短縮できる部分がないか見直すことから始めてみてはいかがでしょうか。



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