【2027年結論】介護保険に預貯金や株の利益も反映へ！2028年度以降の影響と定期巡回サービスが選ばれる理由

公開日時 : 2026/07/01

SmaCare

【2027年結論】介護保険に預貯金や株の利益も反映へ！2028年度以降の影響と定期巡回サービスが選ばれる理由

こんにちは！
定期巡回・随時対応サービスの業務支援システム「スマケア」です。

近年、介護保険制度を取り巻くニュースで「高齢者の負担増」や「法改正」の動きが活発に報じられています。
特に現在、厚生労働省の審議会等で本格的な検討が進められているのが、「医療や介護保険の負担に、株式の利益（金融所得）や預貯金（金融資産）の保有状況を反映させる」という見直しです。

高齢者のなかには、現役時代の蓄えや遺産相続などによる「多くの預貯金」をお持ちの方や、昨今の新NISA等の普及に伴い「投資による利益」を得ている方が少なくありません。
こうした資産状況が介護保険の負担にどう影響するのかは、今後の定期巡回・随時対応サービスの利用動向を左右する重要なテーマです。

この記事では、今後の法改正の流れ（予測）と、現場のケアマネジャーや事業者が知っておくべき利用者様への影響、そしてこれからの時代に選ばれるサービスについてわかりやすく解説します。

【目次】

1. なぜ今変わる？医療・介護保険料に「金融所得・預貯金」が反映される背景
2. 今後の改正の流れと予測：結論は2027年度の「第10期」開始前、実施は2028年度以降か
3. 介護保険サービスの利用者や家族に与える「3つの影響」
4. 負担増時代だからこそ選ばれる「定期巡回サービス」と、事業所が備えるべき利用者管理
5. おわりに

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1. なぜ今変わる？医療・介護保険料に「金融所得・預貯金」が反映される背景

そもそも、なぜ今になって「金融所得」や「預貯金（金融資産）」を介護保険料や窓口負担に反映させようという動きが出ているのでしょうか。
その理由は、現在の制度にある「不公平感」を解消し、社会保障の基盤を安定させることにあります。

これまで、介護保険の保険料やサービスを利用した際の窓口負担割合（1割〜3割）は、主に「前年の所得（年金収入など）」を基準に決められていました。
しかし、この仕組みには以下の2つの盲点がありました。

① 確定申告しない「株の利益」がカウントされていない
株式の配当金や投資信託の売却益などは、証券会社の口座（特定口座・源泉徴収あり）を利用している場合、確定申告をしない選択が可能です。
そのため、どれだけ投資利益があっても介護保険料の算定基準から外れていました。

② 巨額の「預貯金」があっても所得が低ければ負担が軽い
現行制度でも、特養の補足給付（施設入所時の食費・部屋代の減免窓口）など一部の手続きでは預貯金額が確認されますが、月々の介護保険料や日々の利用費用の負担割合そのものには、原則として「いくら貯金があるか」は影響しません。
そのため、「数千万円の預貯金があるが、年金収入は少ない人」と「貯金はなく、年金収入だけで暮らしている人」の負担が同じ、あるいは逆転してしまう現象が起きています。
日本の個人金融資産の約6割は60歳以上の高齢者層が保有しているとされています。政府はこれを「応能負担（支払い能力に応じた公平な負担）」の原則に基づき、所得だけでなく「金融所得」や「預貯金」も含めた総合的な経済力で負担を分担する仕組みへと見直そうとしています。

出典：厚生労働省第２回介護保険制度における預貯金等の把握等に係る検討の場資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74167.html　（外部サイト）

2. 今後の改正の流れと予測：結論は2027年度の「第10期」開始前、実施は2028年度以降か

では、この金融所得や預貯金の反映は、いつから、どのような形で進められるのでしょうか。厚生労働省の最新の検討スケジュールから読み解けるポイントを整理します。

■ 2026年〜2027年度：第10期スタート前に「結論」へ
介護保険制度は原則として「3年を1期」とするサイクルで運営されており、2027年度からは「第10期介護保険事業計画」が開始されます。
保険料や負担割合の大幅な変更は自治体の事業運営に大きな影響を与えるため、政府の改革工程では、「第10期介護保険事業計画期間の開始（2027年度〜）の前までに結論を得る」と明記されています。
つまり、2026年度から2027年度初頭にかけて具体的なルールや法案の骨子が固まる見通しです。

■ 実際の運用開始は「2028年度以降」の予測
制度の結論自体は2027年度までに下されるものの、マイナンバーを活用した資産把握のインフラ構築や、証券口座・銀行口座の情報連携といった実務的な準備が必要となります。
そのため、資料では医療保険（後期高齢者医療制度）の先行事例などを踏まえ、介護保険における実際の運用開始（実施）は2028年度以降を念頭に検討が進められています。

出典：厚生労働省第１回介護保険制度における預貯金等の把握等に係る検討の場資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74167.html　（外部サイト）

3. 介護保険サービスの利用者や家族に与える「3つの影響」

この法改正が実現した場合、介護保険サービスの利用者様や、そのご家族にはどのような影響があるのでしょうか。

主に次の3つの変化が予測されます。

① 窓口負担割合（1割〜3割）が上がる可能性
現在、介護保険サービスを「1割負担」で利用している方であっても、過去の現役時代に蓄えた預貯金が基準額を超えていたり、お持ちの有価証券から一定以上の配当収入があったりする場合、負担割合が「2割」または「3割」に引き上げられる可能性があります。
同じサービス内容でも、月々の利用料が2倍、3倍になるケースが出てくるかもしれません。

② 介護保険料そのものが増額になるケースも
65歳以上の方が支払う「介護保険料」は、本人の所得や世帯の課税状況に応じて段階（ステージ）が分かれています。
これまでは確定申告をしていなかった株の利益などが所得としてカウントされるようになると、保険料の段階が上がり、毎月の保険料負担が増える高齢者が増えると考えられます。

③ 「家族に負担をかけたくない」利用者の利用控え懸念
負担額が増えることで、高齢者本人が「子どもたちに金銭的な迷惑をかけたくない」「自分の貯金を取り崩したくない」と考え、必要な介護サービスを解約したり、回数を減らしたりする「利用控え」が起きる懸念があります。
利用を控えることが在宅生活の破綻や、ご家族の介護離職に直結しかねないというリスクを孕んでいます。

4. 負担増時代だからこそ選ばれる「定期巡回サービス」と、事業所が備えるべき利用者管理

「資産や預貯金が反映され、自己負担が増えるかもしれない」という不安を利用者様やご家族が抱いたとき、重要になるのが介護サービスの「コストパフォーマンス（費用対効果）」です。

★ 他のサービスと比較して定期巡回サービスがオススメな理由
訪問介護などを必要な分だけ組み合わせて利用する（都度払い・回数制の）サービスの場合、利用回数が増えるほど費用がかさみ、負担割合が2割・3割へと上がった際の影響をダイレクトに受けてしまいます。
一方で、定期巡回・随時対応サービスは「月額定額制（包括報酬）」です。
1日に複数回の定期訪問を受け、さらに夜間の緊急対応や臨時の訪問をどれだけ利用しても、月々の基本料金は一律です。
自己負担の基準が見直される時代だからこそ、「いくらかかるか分からない」という不安を無くし、限られた費用の中で24時間365日の安心を担保できる定期巡回サービスは、利用者様・ご家族にとって極めて費用対効果の高い、お勧めしやすい選択肢となります。

★ 利用者管理の視点で「スマケア」が事業所を救う理由
今後、法改正に伴う負担増の不安から、利用者様やご家族への丁寧な説明やきめ細やかな対応がこれまで以上に求められるようになります。
しかし、現場のスタッフが日々の煩雑な業務に追われていては、そうした「本来求められる心のケア」に時間を割くことができません。

定期巡回・随時対応サービス業務支援システム「スマケア」は、定期巡回特有の複雑なスケジュール管理や、随時訪問・看護のリアルタイムな記録業務を一元化し、現場の業務効率化を徹底的にサポートする専用システムです。
スマケアで業務をシンプルに効率化することで、法改正という変化の荒波のなかでも、スタッフが利用者様にしっかりと向き合えるゆとりある環境をつくります。

5. おわりに

医療・介護保険における金融所得や預貯金の反映は、2027年度の第10期計画開始前の結論に向け、着実に動き出しています。
2028年度以降の実施を見据え、利用者様が「負担が増えても、安心して自宅で暮らし続けられる仕組み」を今から整えておくことが、これからの選ばれる事業所の条件です。

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