【2026年経営実態調査】「移動コスト」可視化で何が変わる？施設併設モデルへの影響とこれからの戦略

公開日時 : 2026/02/10

「雨の日の車移動15分。隣の部屋への徒歩1分。同じ報酬でいいのか？」

なんて思ったことはありませんか？　

同じ介護サービスでも、在宅と施設で「移動コスト」が大きく異なります。
今回の記事は、「介護事業経営実態調査」で求められる「移動コスト」について、調査変更が示唆する施設併設モデルへの影響と、これからの事業者がとるべき戦略について解説します。

【目次】

1. データ収集の精度が変わる。2026年5月の調査
2. 「移動コスト」の可視化が意味するもの
3. 逃げ道を塞ぐ「包囲網」ケアマネ報酬にもメス
4. 生き残るための「在宅展開」と「定期巡回」への転換
5.まとめ：正確な現状把握と、次の一手を

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1. データ収集の精度が変わる。2026年5月の調査

2026年1月、厚生労働省は次期改定の基礎資料となる実態調査の実施案を了承しました。

＜参考＞
厚生労働省「第43回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会資料」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69289.html (外部サイト)

今回の調査で特筆すべき変更点は、実態をより正確に把握するために、調査対象となる事業所数が従来の「10分の1」から「8分の1」へと拡大される案が出たことです。
さらに重要視されているのが、以下の調査項目の追加です。

●訪問先の区別：「有料老人ホームやサ高住への訪問」と「一般在宅への訪問」を明確に分けて記録する。
●移動の可視化： これまでブラックボックスだった「移動手段」や「平均的な移動時間」を詳細に調査する。

これにより、「雨の中車で移動する一軒家への訪問」と「エレベーターで移動するだけの施設内訪問」が、データ上で完全に峻別されることになります。

2. 「移動コスト」の可視化が意味するもの

では、なぜ国はここまで細かいデータを欲しがるのでしょうか。
その背景には、将来的な制度設計において「サービスの提供コストに応じた報酬体系の適正化」を進めたいという意図が見え隠れします。

これまで、移動コストがほぼゼロの施設併設型モデルは、訪問介護全体の収益性を支える存在でした。
しかし、今回の調査で「施設内訪問がいかに高収益か」という客観的なデータ（エビデンス）が揃えば、次のような議論が加速する可能性があります。

●同一建物減算の強化：移動負担のないサービスに対し、より厳格な減算率を適用する。
●報酬配分の見直し：一般在宅を守る原資を確保するため、施設併設型の報酬を調整する。

つまり、現在の「移動が楽だから」という理由で積み上げた利益構造は、2027年の改定において最大の経営リスクとなる恐れがあるのです。
施設内訪問で稼いだ利益で本部経費を賄っている法人にとって、報酬単価の調整は経営基盤そのものを揺るがします。

3. 逃げ道を塞ぐ「包囲網」ケアマネ報酬にもメス

さらに深刻なのは、サービスの入り口であるケアマネジャーにも「囲い込み是正」のメスが入ることです。

第132回社会保障審議会（介護保険部会）では、住宅型ホームやサ高住の入居者に対するケアマネジメントのあり方が厳しく問われています。
具体的には、「利用者負担（自己負担）の導入」や、移動コストが低いことを理由とした「基本報酬の引き下げ」（報酬単価の新類型）が検討されています。

●在宅の利用者：これまで通り「自己負担0円（無料）」を維持する。
●施設の利用者：「自己負担あり（有料）」への転換案

「施設のケアマネは有料、外のケアマネは無料」となれば、施設のみで展開している事業所に逆風となることは言うまでもありません。
つまり、「施設の中に閉じこもって、移動コストを浮かせて稼ぐ」というこれまでの必勝パターンが、根底から崩されようとしているのです。

収益を維持するためには、「一般在宅」へのシフトが不可避となる時代が来るかもしれません。

4. 生き残るための「在宅展開」と「定期巡回」への転換

この窮地を脱するためには、施設依存から脱却し、一般在宅を含めた地域全体をカバーする事業モデルへの舵切りが急務です。
そこで今、最も有力な選択肢として浮上しているのが「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」です。

●圧倒的な収益安定性
訪問介護全体の収支が厳しさを増す中、定期巡回は相対的に高い収支差率（利益率）を維持しています。

●効率化がメリットに
包括報酬（月額定額制）のため、ICTを活用して移動や業務を効率化すればするほど、それがそのまま事業所の利益として還元されます。
「移動コストの削減」を、制度の抜け穴としてではなく、「ICT活用による正当な生産性向上」として評価される定期巡回モデルへ。
これが、来るべき改定を勝ち抜くための最適解と言えるでしょう。

●「面」で守る経営への移行
施設入居者だけでなく、地域の一般在宅を効率よく回る仕組みを構築することで、国の施策（地域包括ケア）に合致した「守られる事業所」へと昇華できます。

5.まとめ：正確な現状把握と、次の一手を

2026年10月頃に予定されている調査結果の公表を待つまでもなく、経営環境の変化はすでに始まっています。

現在の事業モデルが「移動コストの差」に依存していないか。
まずは自社のデータを冷静に分析することが重要です。

その上で、施設・在宅を問わず地域全体を効率よく支える「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」という選択肢を含め、中長期的な視点での事業ポートフォリオを検討してみてはいかがでしょうか。

「施設偏重からの脱却」と「収益性の維持」を両立させるために、定期巡回の資料をダウンロードいただき、次なる一手をご検討ください。

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