「また制度が変わるの?」「事務手続きが大変そう……」
介護現場を支える皆様にとって、たび重なる報酬改定への対応は大きな負担ですよね。
しかし、2026年6月に実施される介護報酬の臨時改定は、定期巡回・随時対応サービス事業者様にとって、大きなチャンスでもあります。
今回の改定では、介護職員のさらなる賃上げを目指し、全体の報酬が +2.03% 引き上げられる方針が固まりました。
特に注目すべきは、最上位区分として拡充される「加算Ⅰロ」です。
これを取得し、地域で一番の好待遇を実現できるかどうかが、今後の採用力と事業所の安定経営を左右します。
今回は、2024年に始まった「加算の一本化」の振り返りとともに、2026年6月に向けた具体的な準備について解説します。
【目次】
1. 徹底比較!「旧制度」から「2026年最新制度」で何が変わった?2. 【2026年6月版】最新の確定加算率一覧3. 「1.1%の差」が、地域で選ばれる事業所になるための分岐点4. 「加算Ⅰロ」を取得するための最重要ポイント5. まとめ:スマケアで「選ばれる事業所」への一歩を
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1. 徹底比較!「旧制度」から「2026年最新制度」で何が変わった?
そもそも「処遇改善加算」は、2024年に3つの異なる加算が1つの「介護職員等処遇改善加算」に集約されました。
現在は新制度への移行期間ですが、注意が必要なのは、
2026年3月末で「経過措置」が終了するという点です。
「とりあえず以前と同じ条件で算定できていた」事業所様も、4月以降は新しいルール(キャリアパスの整備や職場環境の改善)への完全対応が求められます。
さらに2026年6月からは、賃上げに加え
「生産性向上(ICT活用)」に取り組む事業所をより高く評価する区分が本格運用されます。
2. 【2026年6月版】最新の確定加算率一覧
今回の改定で最も注目すべきは、同じ「加算Ⅰ」の中でも、ICT活用や生産性向上の取り組みを行うかどうかで
区分が「イ」と「ロ」に分かれ、加算率に大きな差がついた点です。
主要サービスの加算率一覧(2026年6月以降)
| サービス区分 |
Ⅰイ |
Ⅰロ (最上位) |
Ⅱイ |
Ⅱロ |
Ⅲ |
Ⅳ |
| 定期巡回・随時対応 |
26.7% |
27.8% |
24.6% |
25.7% |
20.4% |
16.7% |
| 訪問介護 |
27.0% |
28.7% |
24.9% |
26.6% |
20.7% |
17.0% |
| 通所介護 |
11.1% |
12.0% |
10.9% |
11.8% |
9.9% |
8.3% |
| 小規模多機能型 |
17.1% |
18.6% |
16.8% |
18.3% |
15.6% |
12.8% |
| 認知症対応型GH |
21.0% |
22.8% |
20.2% |
22.0% |
17.9% |
14.9% |
| 特別養護老人ホーム |
16.3% |
17.6% |
15.9% |
17.2% |
13.6% |
11.3% |
定期巡回サービスにおける「
Ⅰロ(27.8%)」は、全サービスの中でもトップクラスの加算率です。
3. 「1.1%の差」が、地域で選ばれる事業所になるための分岐点
処遇改善加算で得た報酬は、そのすべてを職員の給与(賃金改善)に充てなければなりません。
そのため、上位区分を目指すことは「スタッフにいくら還元できるか」に直結します。
定期巡回サービスの場合、「Ⅰイ」と「Ⅰロ」の差は
1.1% です。
例:月間の報酬総額が500万円の事業所の場合●Ⅰイ(26.7%):賃金改善原資 1,335,000円
●Ⅰロ(27.8%):賃金改善原資 1,390,000円
●その差、毎月 55,000円 / 年間で 660,000円
この年間66万円という差額は、すべてスタッフへの給与上乗せ分となります。
介護業界の人材獲得競争が激化する中、求職者が最初に見るのは「月給・年収」の条件です。
ICT活用によって加算率を最大化できている事業所は、
近隣の競合他社よりも高い給与を提示できるようになります。
高い給与水準は「
採用力の向上」だけでなく、既存スタッフの「
離職防止」にもつながり、結果として安定した事業運営という好循環を生み出します。
4. 「加算Ⅰロ」を取得するための最重要ポイント
スタッフに地域最高水準の給与を支払うための原資を確保するには、以下の「生産性向上」の要件をクリアする必要があります。
① ICTの活用
スマートフォンやタブレット等を用いた業務記録のデジタル化や、見守りセンサー等の活用が求められます。
② ケアプランデータ連携システムへの加入
事務負担軽減のため、国が推進しているシステムへの加入と実績報告が必要です。
★令和8年度の特例措置
事務負担への配慮として、加算の申請時点では、加入またはシステム取得の「誓約(約束)」をすれば算定が可能です。
「まだ導入が間に合わない」と諦める必要はありません。
5. まとめ:スマケアで「選ばれる事業所」への一歩を
2026年6月の改定は、「ICTを活用して現場を効率化し、その分しっかりスタッフに還元する事業所」を国が明確に優遇するメッセージです。
「ICT化」の先にあるのは、「スタッフの給与アップ」と「採用に困らない強い組織づくり」です。
定期巡回随時対応サービス業務支援システム「スマケア」は、日々の記録を簡略化するだけでなく、今回の「加算Ⅰロ」の要件である生産性向上を強力にサポートします。
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