【速報】介護報酬+2.03%決定！賃上げ「最大1.9万円」の条件となるICT化と、今「定期巡回」が最強な理由

公開日時 : 2025/12/26

「財務省から厳しい提言が出ているし、来年はどうなることか……」

そんな不安を抱えていた私たち介護事業者にとって、まさにクリスマスプレゼント、あるいは年末最大の朗報とも言えるビッグニュースが飛び込んできました。
2025年12月24日、政府は介護報酬の引き上げと、懸念されていた利用者負担増の先送りを正式に決定しました。
特に注目すべきは、通常3年に1度の改定サイクルを前倒しして行われる「臨時改定」です。

今回は、この決定内容の重要ポイントと、ニュースの裏側に隠された「賃上げをフルに受け取るための必須条件」
について解説します。

【目次】
1. 異例の「臨時改定」が決定！上野厚労相・片山財務相の合意内容まとめ
2. 手放しでは喜べない？「賃上げ最大1.9万円」の落とし穴
3. 負担増はあくまで「先送り」。この猶予期間こそ「定期巡回」への移行チャンス
 4. 今こそ「選ばれる事業所」への変革を

「定期巡回サービスについて知りたい、興味がある」という方は、まずはこちらの資料をご覧ください！

1. 異例の「臨時改定」が決定！上野厚労相・片山財務相の合意内容まとめ

12月24日、上野賢一郎厚生労働大臣と片山さつき財務大臣による閣僚折衝が行われ、来年度（2026年度）に向けた重要な方針が合意されました。
現場の皆様が絶対に押さえておくべきポイントは、以下の3つです。

① 介護報酬「＋2.03%」の引き上げ
物価高騰や他産業との賃金格差を埋めるため、2027年の定期改定を待たずに、2026年度に異例の「臨時改定」が行われることになりました。
プラス幅は2.03%と、近年にない高水準です。

② 介護職員の賃上げ「最大月1.9万円」
これが最大の目玉です。処遇改善により、介護職員1人あたり月額最大1万9,000円（定期昇給分含む）の賃上げが可能になります。
人手不足に悩む事業所にとっては、求人力アップの大きなチャンスです。

③ 利用者負担「2割負担の対象拡大」は先送り
財務省が強く求めていた「原則2割負担の対象者拡大」については、今回は結論が先送りされました。
「2027年度の次期計画開始までに結論を得る」とされ、当面の間の利用者離れやトラブルは回避された形です。
現場としては「ひとまず安心」といったところでしょうか。
しかし、ここで「やった！何もしなくても給料が上がる！」と考えるのは非常に危険です。

2. 手放しでは喜べない？「賃上げ最大1.9万円」の落とし穴

ニュースの見出しでは「月1.9万円アップ」という景気の良い数字が踊っていますが、詳細を見ると、これは「無条件で全員に配られるもの」ではありません。

今回の賃上げスキームは、いくつかの「階層（条件）」に分かれています。
基本となるベースアップに加え、満額の1.9万円を受け取るためには、「生産性向上」への取り組みが要件（条件）として求められる見込みです。

具体的には、以下の項目への対応が必要になると考えられます。

【賃上げ要件に関わる生産性向上のポイント】
✅ ICT機器の導入（見守りセンサー、インカム、介護記録ソフト等）
✅ ケアプランデータ連携システムの活用
✅ テクノロジー活用による業務効率化の実績

つまり、国は「ただお金をあげるのではなく、ICTを使って効率化できた事業所には手厚く報いる」というメッセージを明確に出しているのです。
逆に言えば、「アナログな運営のままでは、他社との賃金格差が広がり、人材獲得競争で負けてしまう」という厳しい現実も突きつけられています。

この「生産性向上要件（ICT活用）」をクリアするために、今まさに注目されているのが、ICTと親和性の高い「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」というサービスモデルです。

3. 負担増はあくまで「先送り」。この猶予期間こそ「定期巡回」への移行チャンス

もう一つ忘れてはならないのが、利用者負担の「2割負担拡大」は中止になったのではなく、「2027年まで先送りされただけ」という点です。

財政が厳しい以上、2年後の2027年改定では、再びこの議論が持ち上がります。
もし負担増が決定すれば、「利用控え」や「サービスの短時間化（生活援助の切り捨て）」が起こることは避けられません。

従来の訪問介護は、訪問回数や時間が減ると経営が苦しくなる構造です。
しかし、「定期巡回サービス」であれば、もともと「1回10〜15分の短時間ケア」を積み重ねるモデルであるため、制度変更や利用者のニーズ変化に柔軟に対応できます。

●今回の改定（2026年）： ICT導入で賃上げの恩恵をフルに受ける
●次の改定（2027年）： 負担増に強い「定期巡回」モデルで経営を安定させる

今回のニュースは、まさにこの「準備期間」を国がくれたと捉えるべきでしょう。

4. 今こそ「選ばれる事業所」への変革を

今回の臨時改定は、介護業界にとって大きな追い風です。
しかし、その風に乗れるのは、しっかりと帆を張った（ICT化や生産性向上に取り組んだ）事業所だけです。

「スマケア」は、定期巡回サービスの運用を強力にサポートするだけでなく、今回の賃上げ要件となるICT活用にも直結します。
2026年の賃上げ、そして2027年の制度改正を勝ち抜くために、今から準備を始めませんか？

＼制度改正に強い「定期巡回」の仕組み・立ち上げ方がわかる！／
基礎知識から開設の手順までをまとめた「定期巡回・随時対応サービス」解説資料を無料配布中です。

▼今すぐホワイトペーパーをダウンロード