訪問介護の倒産、3年連続で過去最多を更新。2025年のデータから見る「生き残り」への道

公開日時 : 2025/12/05

師走に入り、朝夕の冷え込みも本格的になってまいりました。
皆様いかがお過ごしでしょうか。スマケアパートナーデスクです。

今回のブログでは、東京商工リサーチより発表された最新の「訪問介護事業者の倒産動向」をもとに、現場が直面している現実と、今すぐ取るべき対策について解説します。

本日の要点
✓2025年1-11月の訪問介護倒産は85件。3年連続で過去最多を更新。
✓倒産の8割以上が「従業員10名未満」の小規模事業所。
✓全産業平均の半分に留まる「賃上げ率」が、深刻な人手不足に拍車。

【目次】
１．背景：止まらない倒産増加、その背景にある「悪循環」
２．現場への影響と課題
３．スマケアとしての対応ポイント
まとめ

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１．背景：止まらない倒産増加、その背景にある「悪循環」

東京商工リサーチの調査によると、2025年1月から11月の「訪問介護事業者」の倒産は85件に達しました。
これは2023年（67件）、2024年（81件）を上回り、3年連続で年間最多記録を更新するという非常事態です。

特に深刻なのは、倒産した事業者の約87％が「従業員10人未満」の小規模事業所である点です。

背景には、以下の要因が絡み合う「負の連鎖」があります。

①運営コストの高騰（ガソリン代、光熱費、介護用品の値上がり）
②実質的な報酬ダウン（マイナス改定の影響）
③賃上げ競争での敗北（全産業の賃上げ率5.25%に対し、介護は2.58%）

他産業との賃金格差が広がったことでヘルパーが流出し、人手不足で依頼を受けられず、売上が下がり、さらに人が雇えなくなる……という悪循環に多くの事業所が苦しんでいます。

２．現場への影響と課題

この状況下で、現場経営においては以下の課題が浮き彫りになっています。

●「現状維持」が最大のリスクに
従来のやり方のままでは、コスト増と人手不足の波に飲み込まれてしまいます。
小規模だからこそ、機動力を活かした変革が必要です。

●IT投資へのジレンマ
調査では「人手不足に喘ぐ事業者には、IT投資の負担が重い」とも指摘されています。
しかし、人手がいないからこそ、ICTで時間を生まなければ、採用活動や利用者ケアに充てる時間は永遠に作れません。

３．スマケアとしての対応ポイント

「コストをかけずに、いかに効率化し、収益を上げるか」
この難題に対するスマケアの視点は以下の通りです。

●事務作業の徹底削減
少ない人数で回すためには、サービス提供責任者が事務作業に忙殺されていてはいけません。
記録・請求・連絡業務をスマホ一台で完結させ、本来の業務に集中できる環境を作ります。

●定期巡回という選択肢
訪問介護単体での経営が厳しさを増す中、包括報酬である「定期巡回」へ機能転換・併設を行うことで、安定した収益基盤と効率的な職員配置を実現する事例が増えています。

まとめ

3年連続の最多更新というデータは、訪問介護事業所にとって非常に重い現実です。
しかし、早期に構造改革を行い、地域で生き残り続けている事業所様も確実に存在します。

まずは自事業所の収支構造を直視し、ICT活用によって「削れるコスト」と「生み出せる時間」がないかをご確認ください。
また、すでにスマケアをご利用のユーザー様はもちろん、「これからICT導入や定期巡回への参入を検討したい」という事業所様も、決して一人で悩まないでください。

「本当に業務が楽になるのか？」
「自社の規模で採算が合うのか？」
「新しいことを始める余裕なんてないのではないか？」

そんな不安を解消するため、導入前の収支シミュレーションから運用の定着まで、私たちがチームの一員として伴走し、最適な解決策を一緒に考えます。
パートナーデスクまで、いつでもお気軽にご相談ください。

定期巡回・随時対応サービス業務支援システム「スマケア」は、厳しい経営環境下でも生産性を最大化し、現場の負担を大幅に軽減します。
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