
介護業界でも多発?情報漏洩時に立ちはだかる「報告義務」と事業所を守るセキュリティ対策
こんにちは!スマケアパートナーデスクです。
「移動時間が増えるほど労働時間が増えて、人件費を圧迫している…」
「ヘルパーさんに直行直帰してもらいたいけれど、出退勤の管理や紙の記録回収はどうすればいい?」
訪問介護事業所を運営・管理する中で、避けて通れないのが「移動コスト」と「移動時間の取り扱い」の問題です。
厚生労働省のガイドラインでも、事業所と訪問先、あるいは訪問先同士の移動時間は原則として「労働時間」とみなされ、給与支払いの対象となります。
しかし、だからといって毎回「事務所→訪問先→事務所」と移動させていては、移動時間が増えて人件費や交通費が跳ね上がってしまうのが悩みの種。
そこで注目されているのが「直行直帰」の導入です。
今回は、直行直帰を導入して移動コストを劇的に抑えつつ、ヘルパーの満足度を向上させる方法と、その最大の導入障壁をクリアする仕組みについて解説します!
訪問介護において「直行直帰(自宅から利用者の自宅へ直接向かい、そのまま直帰する働き方)」を導入すると、事業所とスタッフ双方に大きなメリットがあります。
●事業所のメリット: 不要な「事務所への寄り道」がなくなり、移動時間(=人件費)や交通費の支給額を大幅に削削減できる。
●ヘルパーのメリット: 直帰できることでプライベートの時間が増え、無駄な移動のストレスが減るため、定着率(離職防止)や満足度が大幅にアップする。
しかし、多くの訪問介護事業所が「直行直帰を導入したいけれど、踏み切れない」と頭を悩ませています。
一体なぜでしょうか?
2. 直行直帰を阻む「2つの大きな壁」
直行直帰の導入を難しくしているのは、以下の2つの実務課題です。
壁①:正確な出退勤・勤務実態の把握が難しい
事務所を通らないため、「本当にその時間に訪問先へ到着しているのか」「直帰した時刻はいつか」を第三者が客観的に把握・証明するのが難しくなります。
不正申告やタイムカードの不整合といったトラブルを懸念する声は少なくありません。
壁②:介護記録の回収と提出のために結局事務所に寄る必要がある
紙の介護記録(訪問実績)を使っている場合、記録の提出や指示書の受け取りのために、週に何度も事務所へ寄らざるを得なくなります。
これでは「完全な直行直帰」が実現できず、結局移動コスト削減のメリットが半減してしまいます。

移動時間の削減は、事業所の利益率を高めるだけでなく、人手不足が深刻な介護業界において「働きやすい職場環境づくり」を実現するための強力なアピールポイントになります。
「直行直帰を導入して交通費や移動時間を減らしたい」
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