本日のお問い合わせコーナー【訪問介護等サービス提供体制確保支援事業についてお答えします！】

公開日時 : 2025/05/27

制度運営

本日のお問い合わせコーナー【訪問介護等サービス提供体制確保支援事業についてお答えします！】

こんにちは！スマケアカスタマーパートナーデスクです。
本日のお問い合わせコーナーでは、先日のユーザー向けセミナーでも話題に上がった「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業」について詳しくお答えしていきます！人材確保や経営改善に役立つ内容となっていますので、ぜひ参考にしてくださいね。

訪問介護等サービス提供体制確保支援事業とは？

この支援事業は、訪問介護等事業所が直面する課題を解決するための経費補助を行う制度です。人材確保や経営改善を支援することで、事業所の運営を安定させ、利用者により良いサービスを提供することを目指しています。

【具体的な支援内容】

人材確保に向けた体制構築
　　　●研修体制の構築支援
　　　ホームヘルパー希望者の裾野を広げ、経験年数の短い職員でも安心して働き続けられるよう、
　　　研修計画の作成や研修体制の構築に必要な経費を補助します。
　　　例：研修カリキュラムの作成・見直し、スキルアップ研修の受講費用など

　　　●中山間地域・離島等地域における採用活動支援
　　　地理的条件により発生するかかり増し経費を補助します。
　　　例：離島でのインターン受け入れに伴う滞在費用、都市部での合同説明会への移動費用など。

　　　●経験年数が短いホームヘルパー等への同行支援
　　　経験豊富なホームヘルパーが、経験年数の短い職員に同行して指導を行う際の経費を補助します。
　　　これにより、サービスの質を確保しながら技能・技術の向上を図ります。

経営改善のための経費補助 　
　　　●経営改善の支援
　　　専門家（コンサルタント事業者や社会保険労務士など）を巡回派遣するための経費を補助します。
　　　また、事業所が個別にコンサルタント事業者への委託や臨時職員を雇用する際の費用も対象です。

　　　●登録ヘルパー等の常勤化促進支援
　　　登録ヘルパーや非常勤職員を常勤化する際に必要な賃金や福利厚生費の差額を補助します。
　　　また、新たに常勤職員を雇用する際の賃金差額も対象です。

　　　●小規模法人等の協働化・大規模化支援
　　　小規模法人が連携して行う人材育成や経営改善の取り組みに必要な経費を補助します。
　　　例：合同研修の実施、福利厚生や請求業務のシステム共通化、物品調達の合理化など。

　　　●介護人材・利用者確保のための広報活動支援
　　　ホームページの開設・改修や広報宣材（リーフレット、チラシなど）の作成・印刷費用を補助します。

　　　●その他経営改善に必要な支援
　　　上記以外でも、経営の安定化に有効であると認められる取り組みに要する経費が対象となります。

区分	項目	内容	補助額
人材確保体制構築支援事業	研修体制の構築	事業所が研修計画を作成し、介護職員の資質向上・定着促進を図る取組	10万円/事業所
	採用活動（中山間・離島地域）	中山間・離島地域の事業所が地域外求職者向け採用活動を行う際の費用	30万円/事業所
	同行支援（中山間・離島地域）	ベテランヘルパーが新人ヘルパーに訪問介護技術を指導する取組	30分未満：3,500円/回 30分以上：5,000円/回(1人30回まで）
	同行支援（その他地域）	ベテランヘルパーが新人ヘルパーに訪問介護技術を指導する取組	30分未満：2,500円/回 30分以上：4,000円/回(1人30回まで）
	その他必要な支援	人材確保体制構築に資するその他の取組（実施主体が認めたもの)	実施主体が認める額
経営改善支援事業	経営改善（派遣型）	コンサルタントを契約し事業所の経営基盤強化・改善を支援	30万円/事業所
	経営改善（個別型）	コンサルタントを契約し事業所の経営基盤強化・改善を支援	40万円/事業所
	登録ヘルパー等の常勤化	登録ヘルパーの常勤化を促進するための賃金差額補助	10万円/月（3か月まで）
	協働化・大規模化（要件該当あり）	複数法人が協力し人材育成や経営改善を図る取組	200万円/グループ
	協働化・大規模化（要件該当なし）	複数法人が協力し人材育成や経営改善を図る取組	150万円/グループ
	広報活動	介護人材や利用者確保のための広報活動（HP開設・改修等）	30万円/事業所
	その他必要な支援	経営安定化に資するその他の取組（実施主体が認めたもの）	実施主体が認める額