【令和8年度処遇改善】事務スタッフも賃上げ対象に！？次期改定で定期巡回が準備すべき「絶対条件」

公開日時 : 2025/12/12

「やっと令和6年度の処遇改善加算の一本化に対応できた……」
と、胸をなでおろしている管理者様も多いことと思います。
煩雑な手続き、本当にお疲れ様でした。

しかし、介護業界の時計の針はすでに先へと進んでいます。
厚生労働省では、早くも「令和8年（2026年）6月」に向けた、新しい処遇改善（人材確保施策）の検討が始まっているのをご存じでしょうか？

2025年12月12日「第250回社会保障審議会介護給付費分科会」にて、令和８年度介護報酬改定における処遇改善に係る対応の考え方について検討されました。
実は今回の検討内容、私たち定期巡回・随時対応サービス事業者にとって、「長年の悩みが解消される朗報」と「今すぐ対応しないと置いていかれる警告」の両方が含まれている、非常に重要なものです。

今回は、現在検討されている「介護職員以外への対象拡大」と、そのためにクリアしなければならない「新たな要件」について、速報として分かりやすく解説します。

【目次】
1. 朗報！ついに「介護職員以外」も処遇改善の対象へ
2. 対象サービスも拡大。訪問看護やケアマネも仲間に
3. 要注意！対応できないと「スタッフが他社へ流れる」リスク
4. 今すぐ準備を。「アナログ業務」からの脱却がカギ

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1. 朗報！ついに「介護職員以外」も処遇改善の対象へ

これまでの処遇改善加算制度で、多くの経営者様が頭を抱えていた問題。
それは、「介護資格を持っている現場スタッフの給料は上げられるのに、事務スタッフなどの給料が上げにくい」ということではないでしょうか？

請求業務や電話対応、シフト調整など、定期巡回の運営を裏で支える事務職員は欠かせない存在です。
しかし、制度の壁によって給与に格差が生まれてしまう……。
これが原因で、優秀な事務スタッフの採用に苦戦したり、他業種へ流出してしまったりした経験がある方もいるはずです。
しかし、現在検討されている令和8年の改革案では、この壁が取り払われる方向です。

●「介護職員」という職種限定を撤廃
●介護事業所で働く「その他の職員」も対象に

つまり、これまで対象外だった「事務職員」なども、国の制度として処遇改善（賃上げ）が後押しされる可能性が高まっているのです。
これは、チーム一丸となって地域を支える定期巡回事業所にとって、組織全体のバランスを整え、安定した運営基盤を作る大きなチャンスと言えます。

2. 対象サービスも拡大。訪問看護やケアマネも仲間に

また、今回の検討では「職種」だけでなく、「対象となるサービス種類」の拡大も議論されています。
具体的には、これまで処遇改善加算の対象外だった以下のサービスが含まれる検討が進んでいます。

●訪問看護
●訪問リハビリテーション
●居宅介護支援（ケアマネジャー）

定期巡回サービスは、訪問看護ステーションやケアマネジャーと密接に連携したり、併設型として運営しているケースも多いですよね。
これまでは「介護職は加算があるけど、看護師やケアマネは……」といった複雑な調整が必要でしたが、今後は「法人内の専門職全体」を一括して賃上げできる環境が整うことになります。

3. 要注意！対応できないと「スタッフが他社へ流れる」リスク

「よし、それなら令和8年を待っていれば、自動的にみんなの給料を上げられるんだな！」
と思われた方。……実は、ここに大きな落とし穴があります。

国はこの手厚い支援を行う見返りとして、事業所に対して「生産性向上の取り組み」や「ケアプランデータ連携」などの実施を、より強く求めてくる見込みです。
もし、あなたの事業所が「うちはまだアナログでいいや」「新しい仕組みは面倒だ」といって、これらの要件をクリアできなかったとしたら、どうなるでしょうか？

「近隣のライバル法人（ICT活用済み）は、新制度を使って事務員やケアマネの給与を上げている」
「あなたの事業所は、要件を満たせず給与据え置きのまま」

この差が生まれたとき、何が起きるかは明白です。
より待遇の良い、働きやすい環境を求めて、今いる大切なスタッフが他社へ転職してしまうリスクが劇的に高まります。

特に定期巡回のような専門性の高いサービスでは、人材の流出は事業の存続に関わる致命傷になりかねません。
新制度への対応は、単なるプラスアルファではなく、「生き残るための防衛策」でもあるのです。

4. 今すぐ準備を。「アナログ業務」からの脱却がカギ

では、令和8年に向けて今から何をすべきでしょうか？
キーワードは以下の2つです。

①ケアプランデータ連携システムの活用
ケアマネジャーとのサービス提供票などのやり取りを、紙やFAXではなくデータで行うこと。
②生産性向上の取り組み（ICT活用）
センサーや記録システムを活用し、業務負担を減らすこと。

これらは一朝一夕にはできません。
制度が始まってから慌てて導入しても、現場への定着には時間がかかり、加算の算定開始に遅れてしまいます。

「スマケア」のような定期巡回特化型のシステムなら、日々の記録から請求連携まで、生産性向上に直結する機能が揃っています。
今のうちから少しずつICT化を進め、「いつでも新制度に乗れる体制」を作っておくことが、賢い経営判断と言えるでしょう。

令和8年の改革は、準備している事業所には「追い風」に、準備していない事業所には「向かい風」になります。
スタッフを守り、地域での信頼を勝ち取るために、今から情報収集を始めませんか？

「具体的にどんな準備が必要なの？」
「ICT導入でどれくらい業務が楽になるの？」

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