利用者の「2割負担」対象拡大へ。定期巡回事業所が警戒すべき「利用控え」リスクとは

公開日時 : 2025/12/04

ニュースなどで目にする機会も増えてきた、介護保険の「2割負担」対象拡大の議論。
「国の財政が厳しいから仕方ないよね」と、どこか遠い国の話のように感じていませんか？

実はこれ、サービス種別を問わず、介護業界全体にとって、経営を揺るがしかねない共通の課題なのです。

利用者の自己負担が増えるということは、シンプルに言えば「サービスが値上げされる」のと同じ感覚を利用者に与えます。
デイサービスであれ訪問介護であれ、負担増となれば真っ先に起こるのが「利用控え」や「サービスの解約」です。

今回は、直近の審議会で示された具体的な数字も交え、「2割負担拡大」が現場にどのような影響を与えるのか、そしてこの変化の時代に定期巡回サービスがどう価値を発揮していくべきかについて解説します。

【目次】
１. 12/1の審議会で示された「230万円案」の衝撃
２．定期巡回事業所へのインパクト。「包括報酬」だからこそ求められる説明力
３. 「高くても使いたい」と思わせる鍵は、サービスの「見える化」と「効率化」
まとめ

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１. 12/1の審議会で示された「230万円案」の衝撃

まずは現状の整理と、最新の議論の状況から見ていきましょう。
現在、介護保険サービスの自己負担割合は、所得に応じて「1割」「2割」「3割」の3段階に分かれています。

今回の議論の焦点は、この「2割負担」になる人の枠を広げようという点です。

これまでも議論は続いていましたが、2025年12月1日（月）に開催された「第130回社会保障審議会介護保険部会」において、厚生労働省から非常に具体的な案が示されました。
それは、2割負担の対象となる所得基準（年金収入等）を、現行の「280万円以上」から「230万円以上」へと引き下げるという案です。
もしこの案が採用されれば、今まで「1割負担」で利用できていた多くの方が、ある日突然「2割負担」の対象となります。

急激な負担増を抑えるために「負担増額分に月額7,000円の上限を設ける」といった激変緩和措置もあわせて提案されていますが、それでも利用者様にとって「支払額が増える」ことに変わりはありません。
これは利用者様やご家族の家計を直撃する、非常にシビアな変更です。

「支払いが大変になるなら、ちょっと利用回数やサービス内容を見直そうかな……」
そう考える方が増えるのは、業界全体で避けられない現実的な流れとなりそうです。

2. 定期巡回事業所へのインパクト。「包括報酬」だからこそ求められる説明力

さて、業界全体に逆風が吹く中で、私たち定期巡回サービス事業者はどう備えるべきでしょうか。
ここで重要になるのが、定期巡回特有の「月額包括報酬（定額制）」という仕組みです。

訪問介護などの「出来高制」サービスであれば、利用者の負担感が増した際、「週3回の訪問を週2回に減らそう」といった細かい調整で、負担額をコントロールしようとする動きが出ます。
一方、定期巡回は「月額定額」です。
利用者様からすると、負担割合が2割になれば、毎月の支払額がドカンと増えたように感じられやすい側面があります。
ここで怖いのが、「こんなに高くなるなら、必要な時だけ来てもらう普通の訪問介護に戻そうか」という、安易なサービスの切り替え（解約）です。

しかし、定期巡回は在宅生活の「最後の砦」とも言える重要なサービスです。
頻繁な体位変換や排泄介助が必要な要介護度が高い方々にとって欠かせないのはもちろんですが、たとえ要介護度はそれほど高くなくとも、「服薬確認のために1日3回訪問してほしい」「独居で夜間が不安だから、いつでも繋がる安心感が欲しい」といったニーズを持つ方々も数多くいらっしゃいます。

つまり定期巡回は、重度・軽度に関わらず、「短時間・頻回の訪問」や「24時間の見守り」を必要とする幅広い層の方々の生活を支えているのです。

こうしたきめ細やかな支援は、通常の訪問介護の枠組みだけでは支えきれないものです。安易なサービスの切り替えは、在宅生活の崩壊にもつながりかねません。
だからこそ、私たち事業者はこれまで以上に「このサービスには、価格以上の価値（安心）がある」ということを、利用者様やご家族にしっかりと伝え、実感していただく必要があります。

「高いけれど、やっぱりあなた達にお願いしたい」と言っていただける信頼関係が、経営を守る防波堤になるのです。

3. 「高くても使いたい」と思わせる鍵は、サービスの「見える化」と「効率化」

では、負担が増えても選ばれ続ける事業所になるためには、具体的に何をすればよいのでしょうか？
ポイントは「サービスの質の見える化」と、それを支える「業務の効率化」です。

① サービスの質を「見える化」する
定期巡回の強みは「いつでも繋がる安心感」ですが、目に見えないサービスであるがゆえに、その価値が伝わりにくい側面があります。
「何かあったらすぐ駆けつけます」という約束だけでなく、日々のケアの実績を可視化することが重要です。
例えば、私たち「スマケア」のようなシステムを活用すれば、日々のサービス提供記録をリアルタイムでご家族やケアマネジャー等の関係者に共有することができます。
「お母さん、ちゃんとお薬飲めたんだな」「夜中も巡回してくれたんだな」といったことが手元のスマホで分かる。
この透明性が、「離れて暮らしていても、ここなら安心だ」という絶対的な信頼につながるのです。

② 事務作業を減らし、利用者と向き合う時間を増やす
とはいえ、現場はただでさえ忙しく、丁寧な情報共有に割く時間がないのが現実かもしれません。
そこで不可欠になるのが、ITシステム（DX）の活用です。
手書きの記録や電話連絡などのアナログな事務作業をシステム化することで、スタッフの業務負担は劇的に減ります。
その「浮いた時間」を利用者様への声かけや、ケアの質の向上に充てるのです。
「忙しくて話しかけにくいスタッフ」と「いつも気にかけてくれる余裕のあるスタッフ」。
もし利用料が上がった時、どちらの事業所が選ばれるかは明らかではないでしょうか。

まとめ

介護保険制度の改正は、私たち事業者にはどうすることもできない外部環境の変化です。
「230万円案」を含む2割負担の拡大は確かに厳しい向かい風ですが、見方を変えれば、「本当に質の高い、選ばれる事業所」へと脱皮するチャンスでもあります。

制度が変わってから慌てるのではなく、今のうちから「業務の効率化」と「サービスの質の向上（見える化）」に取り組み、どんな変化にも揺るがない強い事業所基盤を作っておきましょう。

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