最大1.9万円の賃上げと「80%補助」のICT導入。定期巡回事業所が知っておくべき補正予算「3つの柱」

公開日時 : 2025/12/02

2025年も残りわずかとなり、新たな「補正予算案（令和7年度補正予算案）」の全貌が明らかになりました。

今回の経済対策は、介護現場にとって「人」「物」、そして「仕組み（DX）」の全方位から強力な支援が行われる内容となっています。
特に定期巡回・随時対応サービスにおいては、以下の「3つの柱」を正しく理解し、組み合わせることで、経営体質を劇的に改善できる可能性があります。

①最大月額1.9万円相当の「賃上げ支援」
②20万円の「設備・災害対策補助」
③補助率4/5（80%）の「ICT導入・協働化支援」

本記事では、厚生労働省の発表資料に基づき、これら3つの制度を整理して解説します。
特に3つ目のICT支援は、システム導入を検討中の事業者様にとって見逃せない内容です。

【目次】
１．【柱１：人への投資】最大1.9万円相当の賃上げ支援
２．【柱２：物への投資】サービス継続・災害対策への20万円補助
３．【柱３：仕組みへの投資】補助率4/5！強力なテクノロジー導入・経営改善支援
まとめ

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１．【柱１：人への投資】最大1.9万円相当の賃上げ支援

まず一つ目の柱は、他産業への人材流出を防ぐための緊急的な「賃上げ・処遇改善」です。
これは令和8年度の報酬改定を待たず、令和7年12月～令和8年5月の期間、先行して実施されるものです。

今回の大きな特徴は、事業所の取り組み状況に応じて3段階の支援が用意されている点です。
全ての要件を満たせば、職員一人あたり月額約1.9万円相当の支援となります。

①幅広い賃上げ支援（1.0万円）：処遇改善加算を取得している事業所等が対象。
②生産性向上・協働化による上乗せ（0.5万円）：①に加え、生産性向上の取組や、他事業所との協働化に取り組む事業者が対象。
③ 職場環境改善への支援（0.4万円相当）：職場環境改善を計画・実施する事業所が対象（人件費充当可）。

このように、単に加算を取るだけでなく、「生産性向上」や「職場環境の改善」に前向きに取り組む事業所ほど、手厚い支援が受けられる仕組みになっています。

２．【柱２：物への投資】サービス継続・災害対策への20万円補助

二つ目の柱は、物価高騰や災害リスクに対応し、日々のサービスを止めないための「設備・備品購入」に対する補助金です。
賃上げとは別枠で、定期巡回・随時対応サービスには「1事業所あたり一律20万円」の補助枠が用意される見込みです。

●具体的な使い道
この補助金は、大きく分けて「日々のサービス維持」と「災害時の備え」の2つの目的で使用できます。

移動・暑さ対策：ガソリン代、車両維持費、ネッククーラー、冷感ポンチョ、業務用スポットエアコンなど。
大規模災害への備え（BCP）：ポータブル発電機、ポータブル電源・蓄電池、飲料水・食料等の備蓄（ローリングストック）、簡易トイレなど。

「平時は業務で使いつつ、災害時に備えるもの」も対象となるため、ポータブル電源などを導入する絶好の機会です。

３．【柱３：仕組みへの投資】補助率4/5！強力なテクノロジー導入・経営改善支援

そして、今回新たに追加された三つ目の柱が、「介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事業」です。
2040年に向けた労働人口減少に対応するため、「業務効率を上げ、働きやすい環境を作る」ための投資に対し、国が異例の手厚い支援を行います。

●驚きの「補助率 4/5（80%）」
通常、補助金の補助率は1/2や3/4が多い中、本事業は国と自治体あわせて「4/5」を補助（事業者の自己負担はわずか1/5）するスキームとなっています。

●定期巡回に必須の「記録ソフト」と「連携機器」が対象
特に「業務時間削減効果が確認されている」として、以下のテクノロジーが集中的に支援されます。

介護記録ソフト：スマケアのような業務支援システム。
見守り機器：スマケアとシステム連携しているセンサー類も対象となります。
※記録ソフトとセンサーを連携させることで、安否確認や記録の手間をさらに削減できます。
その他対象機器：スマートフォン、インカム、およびWi-Fi環境整備費用など。
導入支援費用：システム定着のためのサポート費用など。

●「協働化」による経営改善も支援
小規模な法人が単独で生き残ることが難しくなる中、複数の事業所が連携（協働化）して行う取り組みも支援対象です。

✓人材の共同採用・合同研修
✓事務処理部門の集約
✓WAM（福祉医療機構）による経営診断

「システムを入れたいが高くて手が出なかった」「事務作業を効率化したい」という事業者にとって、これ以上ないチャンスと言えます。

まとめ

今回の補正予算は、まさに「定期巡回事業所が抱える悩み」を解決するためのラインナップとなっています。

①賃上げで、職員の離職を防ぐ。
②ICT導入の補助金（80%補助）を活用して、記録ソフトや連携する見守り機器、Wi-Fiを一気に整備し、業務負担を減らす。
③設備補助（柱2）の20万円で、災害時の電源確保や暑さ対策を行う。

これらは個別の話ではなく、すべてがリンクしています。
特に「ICT導入」による業務改善は、職員が長く働ける環境づくり（①の要件）にも直結します。
この機会を逃さず、自社の「人・物・仕組み」をアップデートしましょう。

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