【社会保障審議会・介護保険部会】「軽度者外し」見送りでも安心できない理由とは？訪問介護が生き残るための「定期巡回」移行戦略

公開日時 : 2025/11/25

2025年11月20日、これからの介護経営を左右する重要な会議、「社会保障審議会・介護保険部会」が開催されました。

2027年の制度改正に向けた議論の中で、多くの事業者が固唾を呑んで見守っていたのが、「要介護1・2の訪問介護・通所介護を、市町村の総合事業へ移行するか（いわゆる軽度者外し）」というテーマです。

結論から申し上げますと、今回の部会では「次期改正での移行は見送られる方向」で概ね一致しました。
訪問介護やデイサービスを運営されている皆様の中には、ひとまず事業への急激な影響が回避され、安堵された方も多いのではないかと推察します。

しかし、この決定を受けて思考を停止してしまうのは、経営戦略上、非常にリスクが高いと言わざるを得ません。
今回の見送りは、あくまで現場の混乱を避けるための「一時的な先送り」に過ぎないからです。

本記事では、この最新ニュースの背景にある「国の意図」を読み解き、私たち事業者が得たこの「猶予期間」をどのように活用し、次なる変化に備えるべきかについて解説します。

【目次】
１．【2027年改正】なぜ「軽度者外し」は見送られたのか？財務省と厚労省の「温度差」
２．同時に議論された「ケアプラン有料化」包囲網は確実に狭まっている
３．この「猶予期間」に何をする？答えは「中重度対応」への進化
４．「スマケア」で実現する、少ない人数で重度者を支える仕組み
まとめ：2027年へのカウントダウン。今すぐ「攻めの経営」に舵を切るために

本記事の関連資料はこちら！

１．【2027年改正】なぜ「軽度者外し」は見送られたのか？財務省と厚労省の「温度差」

まずは、議論の核心を整理しましょう。

これまで、国の予算編成を担う財務省（財政制度分科会）は、増え続ける社会保障費への対策として、「軽度者へのサービスは専門職の手から離し、ボランティアや地域の助け合い（総合事業）へ移行すべきだ」と強く提言してきました。

「限られた専門職というリソースは、より手厚いケアが必要な中重度者に集中させる」という方針です。
これは財政的な視点で見れば、一つの正論と言えます。

一方、今回の部会において、現場を管轄する厚労省や審議会の委員からは、その実現性に対して慎重な意見が相次ぎました。

「受け皿となる『総合事業』が未整備の地域が多く、サービス難民が生まれかねない」
「専門職の関与がなくなることで、状態悪化（重度化）を招くリスクがある」
「結果として家族の介護負担が増大してしまう」

こうした現場の実情を踏まえ、厚労省は「次期改正で断行するのではなく、引き続き検討を深める」という案を提示し、多くの委員の賛同を得ました。
現場の崩壊を防ぐため、ギリギリのところでブレーキが踏まれた形です。

しかし、ここで重要なのは「財務省が掲げる『給付抑制・効率化』という圧力自体が消えたわけではない」という事実です。

国は今回、「現状では実施困難」と判断しましたが、「持続可能な制度にするために、いずれは構造を変えなければならない」という本音は変わっていません。
つまり、今回の見送り決定は、現状維持を保証するものではなく、私たち事業者に対して「次の改正までの間に、軽度者のみに依存しない強固な経営体質へ転換してください」という猶予期間（ロスタイム）が与えられたと捉えるべきなのです。

２．同時に議論された「ケアプラン有料化」包囲網は確実に狭まっている

「軽度者外しが見送られたなら、当面は安泰だ」

そう思って胸をなでおろしたいところですが、同じ日の審議会でもう一つ、非常にシビアな議論が行われていたことを忘れてはいけません。
それは、「ケアマネジメント（居宅介護支援）への利用者負担の導入」です。

これまでケアプランの作成費用は全額保険給付（利用者負担ゼロ）でしたが、ここにもメスを入れようという議論が具体化しています。
今回の部会で厚労省から提示された「たたき台」には、驚くほど具体的な徴収案が並びました。

●利用者の所得に応じて負担を求める案
●有料老人ホームなどの居住者から徴収する案
●給付管理業務などの事務費用を実費として徴収する案

特に3つ目の「事務費用の徴収」まで議論の遡上に載ったことは、国がいかに「あらゆる手段で給付を適正化（抑制）したいか」という強い意志の表れと言えます。
軽度者の移行こそ一旦保留となりましたが、「財政難」という根本的な問題は何一つ解決していません。
「どこかを削らなければ制度が持たない」という状況の中で、訪問介護や通所介護への風当たりが弱まることはないでしょう。
むしろ、今回の見送りによって、次回（2027年）以降、より抜本的な改革を迫られる可能性すらあります。

３．この「猶予期間」に何をする？答えは「中重度対応」への進化

では、私たち介護事業者は、与えられた「次の改正までの時間」をどう使うべきでしょうか。

私たちは、「国が予算を投下したがっている分野」へ事業の軸足を移すことが、最も確実な道筋だと考えます。
財務省や厚労省の議論を一貫して読み解くと、一つの共通認識が見えてきます。
それは、「専門職の手は、本当に支援が必要な中重度者のために使うべき」という点です。

軽度者向けのサービスは、今後も報酬単価が上がりにくく、不安定な領域です。
一方で、医療依存度が高い方や、独居で不安を抱える中重度者を支えるサービスは、今後ますますニーズが高まり、国としても報酬を手厚くせざるを得ません。

その「中重度者在宅支援」の切り札となるのが、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護（定期巡回）」です。
訪問介護事業者が、今このタイミングで定期巡回へシフト（または併設）するメリットは非常に大きいと言えます。

【定期巡回へシフトする3つのメリット】
●単価と需要の安定： 重度者を支えるサービスのため、報酬単価が高く設定されており、軽度者外しのような制度変更の影響を受けにくい。
●「地域包括ケア」の主役： 頻回訪問と随時対応により、特養待ちの利用者や在宅での看取り希望者を支えることができ、地域での存在感（ブランド力）が増す。
●効率的な人配置員： 移動時間の短縮やICT活用により、訪問介護よりもスタッフ一人当たりの生産性を高めやすい。

今回の「軽度者外し見送り」で得た時間を、今の訪問介護事業を「定期巡回」へ進化させるための準備期間と捉えることこそが、賢い経営判断ではないでしょうか。

４．「スマケア」で実現する、少ない人数で重度者を支える仕組み

「定期巡回の必要性はわかるけれど、24時間対応なんてスタッフが足りない…」
「オペレーションが複雑で、管理しきれるか不安…」

そう感じる経営者様も多いと思います。
確かに、従来のアナログなやり方で定期巡回を始めるのはハードルが高いのが現実です。

そこで不可欠になるのが、ICTの活用です。
私たちが提供する「スマケア」は、まさに定期巡回・随時対応サービスを成功させるために開発されたシステムです。

●リアルタイムの情報共有： 訪問スタッフとオペレーターが瞬時に情報を連携。
●記録業務の自動化： 紙の記録をなくし、直行直帰を可能にすることで、スタッフの移動時間と残業を大幅削減。
●最適なルート作成： 限られた人数で効率よく訪問するためのルートをAIがサポート。

「スマケア」を導入することで、少ない人数でも質の高い24時間ケアを提供することが可能になります。

生産性を上げて利益を出し、それをスタッフの給与に還元する。
この好循環を作ることだけが、これから激化する人材獲得競争を勝ち抜く鍵となります。

まとめ：2027年へのカウントダウン。今すぐ「攻めの経営」に舵を切るために

2025年11月20日の審議会ニュースは、私たちに「安心」ではなく「準備の時間」を与えてくれました。

「軽度者外し」が見送られた今こそ、目の前の業務に追われるだけでなく、3年後、5年後の未来を見据えた行動を起こすチャンスです。
軽度者中心のモデルから脱却し、中重度者を支える「定期巡回」へのシフトを検討してみませんか？

「スマケア」では、定期巡回の立ち上げから運営ノウハウ、ICT活用による収益改善まで、トータルでご支援しています。

まずは情報収集だけでも構いません。
同業他社がどのような準備を始めているか、資料で確認してみませんか？