【2027年問題/財務省提言】「軽度者外し」は定期巡回シフトへの追い風か？生存戦略としてのICT活用と生産性向上

公開日時 : 2025/11/14

私たち介護サービスに携わる者にとって、3年に一度の介護報酬改定は、事業の存続を左右する重要なイベントです。
しかし、次に迎える2027年度の改定は、これまでの「微調整」とは一線を画す、制度の根幹に関わる大きな変化となる可能性があります。

「団塊の世代」が後期高齢者（75歳以上）となる2025年を目前に控え、国の財政は悲鳴を上げています。
特に介護費用は制度創設時（2000年度）の約4倍にまで膨れ上がり、現役世代の保険料負担も増加の一途です。

このような状況を背景に、令和7年11月11日に開催された財政制度分科会にて、財務省から「社会保障②」と題して提出された提言資料では、「制度の持続可能性を確保するため」という名の下、給付の徹底した効率化と負担の公平化を求める、厳しいメッセージが込められています。
この提言は、介護業界にとって「軽度者の生活援助サービス」や「ケアマネジメント」の給付のあり方など、事業の根幹に直結する内容を含んでいる可能性があります。

「このままでは事業が立ち行かなくなるのではないか…」と不安を感じる方もいるかもしれません。
しかし、私たちはこの提言を、「より質の高い、求められるサービス」へと舵を切るための最大のチャンスと捉えるべきです。

本記事では、この提言の核心を分かりやすく解説し、特に重度者対応を主眼とする定期巡回・随時対応サービスが、今後の国の政策方針において、いかに重要な役割を担うことになる可能性が高いかを、具体的な経営戦略とともにお伝えします。

国が示す「新しい介護」の羅針盤を読み解き、2027年以降も地域で選ばれ続ける事業所になるための「攻めの経営」を、今すぐ始めましょう。

【目次】
１．「軽度者の生活援助」は保険外へ？財務省提言が示す、介護保険制度改革の『核心』
２．「軽度者外し」はチャンス！なぜ今、あなたの事業所は定期巡回にシフトすべきか？
３．人手不足・賃上げは「ICT投資」で解決！生産性向上がもたらす未来の報酬体系
４．ケアマネジメント有料化で高まる「公正・中立」と『質の競争』
まとめ：2027年へのカウントダウン。今すぐ「攻めの経営」に舵を切るために

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１．「軽度者の生活援助」は保険外へ？財務省提言が示す、介護保険制度改革の『核心』

介護保険制度が抱える最も大きな課題の一つが、「限られた人材と財源を、本当に必要な人にどう振り分けるか」という点です。
財務省の提言資料は、この問題に対して非常に踏み込んだ検討の方向性を示しています。

その核心は、「軽度者（要介護1・2）に対する生活援助サービス（訪問介護など）を、介護保険の給付から外し、地域支援事業へ移行させるべき」という考え方があることです。
これが実現すれば、多くの訪問介護事業所の経営の根幹が揺らぐことになる可能性があります。

●なぜ、生活援助サービスが検討の対象になるのか？
生活援助は、調理や掃除など、必ずしも介護福祉士のような専門資格が必要ではない業務が多く含まれています。
介護人材が不足する中、資料は「専門性の高いサービスをより必要とする重度の方へ給付を重点化していく」という考え方を提示しています。
つまり、「専門職は専門職にしかできない仕事に集中すべき」というメッセージです。

●地域支援事業への移行が意味すること
現在、要支援者向けの訪問介護・通所介護は既に地域支援事業へ移行しています。
ここに要介護1・2の生活援助サービスが加わる可能性がある場合、全国一律の基準ではなく、市町村が独自に「ボランティアを含む多様な主体」や「柔軟な基準」でサービスを提供することが可能になります。

私たち介護事業者がこの流れを冷静に見るならば、要介護度の高い方、特に医療依存度が高く在宅での生活継続が困難な方への支援こそが、今後、介護保険の『主役』になる可能性が高いという国の強い意志が透けて見えるかもしれません。
そして、まさにこの分野で、定期巡回・随時対応サービスがその真価を発揮する機会となるでしょう。

２．「軽度者外し」はチャンス！なぜ今、あなたの事業所は定期巡回にシフトすべきか？

「軽度者の生活援助サービスを保険外へ」という動きは、訪問介護事業所にとっては痛みを伴う改革かもしれません。
しかし、視点を変えれば、「重度者ケアにリソースを集中すべき」という国からのメッセージであり、これは定期巡回・随時対応サービスへの参入、または強化を考える絶好の機会と捉えられます。

●リソースが重度者ケアに集約される可能性
軽度者向けのサービスが地域支援事業に移ることで、介護保険の財源と人材の多くは、より専門性が求められる重度者・医療依存度の高い方々のケアに振り向けられることになるかもしれません。

●重度者在宅生活の「切り札」となる
定期巡回サービスは、医療機関との連携を強化し、一日複数回の訪問や緊急時の随時対応を可能にする、重度者在宅生活の「切り札」とも言えるサービスです。

●在宅看取り増加への対応
入院日数の短縮傾向により、在宅での看取りニーズは今後も確実に高まります。
定期巡回サービスは、医師や看護師と連携しながら、きめ細やかなケアを24時間体制で提供できるため、地域包括ケアシステムの中で最も重要な役割を担うことになるでしょう。

つまり、財務省の提言は、「訪問介護事業者は、軽度者向けのサービスは地域に任せ、定期巡回のような専門性の高いサービスで重度者・医療依存度の高い利用者を支えてほしい」という、今後の介護事業のあり方を検討していく方向性を示唆しているのです。

３．人手不足・賃上げは「ICT投資」で解決！生産性向上がもたらす未来の報酬体系

介護業界の大きな悩みの種である人材不足と、それに伴う職員の賃上げ要求。
これを実現するためには、「業務効率化」が避けて通れない課題です。
財務省の資料でも、職員の処遇改善を可能にするための「ICT活用やタスク・シフトの推進」が強く提言されています。

「うちは小規模だからICTはまだ早い」「初期投資が高い」と感じていませんか？
しかし、国の提言は、ICT導入が「経費」ではなく、「生産性向上による人件費捻出のための『投資』」である、と明確に示している可能性があります。

●人員配置基準の柔軟化につながる可能性
資料には、介護ロボット・ICT機器の活用などにより、サービスの質を確保しつつ、特養等における人員配置基準の更なる柔軟化に引き続き取り組むべき、という内容が含まれています。

●「時間」を「賃金」に変える
職員が毎日行っている記録業務や情報共有に費やす時間は、想像以上に膨大です。
これを「スマケア」のようなシステムでリアルタイム化、ペーパーレス化できればどうなるでしょうか？
削減できた「無駄な時間」は、新たな利用者を受け入れる時間や、職員の休憩時間に充てられるだけでなく、最終的には事業所の利益につながり、その利益を職員の賃上げとして還元できるのです。

ICT活用は、これからの介護経営において「生き残るための最低条件」であり、職員のモチベーションを高める「未来への希望」なのです。

４．ケアマネジメント有料化で高まる「公正・中立」と『質の競争』

介護保険制度改革のもう一つの注目点が、「ケアマネジメントへの利用者負担導入」の可能性です。
これは、居宅介護支援事業所、そしてサービス提供事業者である私たちにも大きな影響を及ぼす可能性があります。
現在、全額保険給付であるケアプラン作成が一部有料化されれば、利用者の意識は大きく変わるでしょう。
「お金を払うのだから、本当に良いケアプランを作ってくれるケアマネを選びたい」という意識が高まるのは当然の流れです。

●「公正・中立」がより厳しく問われる
利用者が費用を負担することで、「特定のサービスに誘導されていないか」というケアマネの「公正・中立性」が、これまで以上に厳しくチェックされるかもしれません。
質の低いケアマネジメントを行う事業所は、選ばれなくなり、淘汰される可能性があります。

●「サービスの質」が事業所の命綱に
一方、サービス提供事業者である私たちは、「ケアマネジャーに自信を持って提案してもらえるだけの質の高いサービス」を提供することが、事業の生命線となります。
特に、重度者への対応力が高く、利用者・家族から高い満足度が得られる定期巡回・随時対応サービスは、質の競争時代において、ケアマネジャーが自信を持ってプランに組み込める「選ばれるサービス」となるでしょう。

まとめ：2027年へのカウントダウン。今すぐ「攻めの経営」に舵を切るために

財務省の提言は、2027年度の介護報酬改定、そしてその先の介護保険制度の姿を予見させる可能性のあるものです。

●軽度者向けサービスは保険外へ移行し、重度者・医療依存度の高い方へのケアが介護保険の主軸となる可能性。

●この流れの中で、定期巡回・随時対応サービスの重要性が飛躍的に高まる可能性。

●賃上げや人材不足に対応するため、ICT活用による生産性向上は必須の「経営戦略」となる可能性。

不安を感じる必要はありません。
国が示す厳しい財政状況の裏側には、「質の高い、求められるサービスにはしっかりと報いる」という前向きなメッセージも含まれているはずです。
2027年へのカウントダウンは始まっています。今こそ、「守り」から「攻め」の経営に舵を切り、定期巡回サービスへの参入やICTを活用した抜本的な業務改善に着手する時です。

「攻め」の経営に舵を切るには、「定期巡回」と「ICT活用」は車の両輪です。
あなたの事業所が、重度者ケアの未来を支える「選ばれる事業所」となるために、まずはその第一歩を踏み出しましょう。

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