【速報解説】令和8年度介護保険制度はどう変わる？厚労省の概算要求から読み解く「介護DX・人材不足・在宅強化」3つのポイント

「来年度の国の予算が決まったらしいけど、なんだか難しそうで…」
「結局、私たちの現場にはどんな影響があるの？」

介護保険サービスの現場で日々奮闘されている皆さまの中には、このように感じている方も多いのではないでしょうか。
先日、厚生労働省から令和8年度の介護保険制度に関する予算案、いわゆる「概算要求」が発表されました。

これからの介護業界の方向性を示す、とても重要な情報です。
この記事では、そんな難しい資料の中から、特に私たち介護事業所の運営や日々の業務に関わる部分をピックアップし、「結局どういうこと？」がスッキリわかるように解説していきます。

結論からお伝えすると、来年度の動きには大きく3つのポイントがあります。

ポイント1. 人材不足への新たな一手（タスクシェア・多機能化）

ポイント2. 現場の負担を減らす介護DXの本格化

ポイント3. 在宅介護を支える地域連携の強化

この記事では、これらのポイントが現場にどう影響するのかを、一つひとつ見ていきましょう。

そもそも国の「予算案」って何？私たちの現場とどう関係あるの？

まず初めに、「概算要求」という言葉について、簡単にご説明します。

ひとことでいうと、これは「厚生労働省が、来年度の介護分野のために国にこれくらいの予算を要望します！」というリストのようなものです。
このリストを見ることで、来年度、介護分野のどんなことにお金を使い、力を入れていきたいと考えているのか、その「本気度」や「方向性」が見えてくるのです。

「でも、国の話なんて、遠い世界の話では…？」と思われるかもしれませんが、そのようなことはありません。
例えば、国が「介護現場のICT化を進めたい！」と考えれば、ICT導入に関する補助金が手厚くなるかもしれません。
また、「人材不足対策に力を入れる！」となれば、新しい人材確保の仕組みや支援策が生まれる可能性があります。

このように、国の予算の使い道は、私たちの事業所の経営や日々の働き方にも繋がる、見逃せない情報なのです。
今のうちからこの流れを知っておくことで、他事業所に先駆けて新しい取り組みを始めたり、受けられる支援をしっかり活用したりと、未来に向けた準備を進めることができます。

では、具体的にどんなポイントに注目すれば良いのでしょうか。
次の章から、特に重要な3つのポイントをご紹介します。


【ポイント1】もう待ったなし！「介護人材不足」への新たな一手

今回の予算案で、最も大きな柱の一つとなっているのが、私たち介護業界全体の大きな課題である「人材不足」への対策です。
これまでの対策に加えて、さらに踏み込んだ新しい取り組みが始まろうとしています。

■ 訪問介護のあり方が変わる？「タスクシェア」の推進
特に注目したいのが、訪問介護における「タスクシェア・タスクシフト」という考え方です。

これは、これまで資格を持つホームヘルパーが行っていた業務の一部（例えば、直接的な身体介護以外の生活援助など）を、地域の元気な高齢者やボランティア、福祉系の事業所で働く方々など、多様な担い手と分担（シェア）していこうという取り組みです。

「ヘルパーさん一人に負担が集中するのを防ぎたい！」
「地域全体で支え合うことで、サービスの担い手を増やしたい！」

という国の強い意志が感じられます。
この動きが本格化すれば、訪問介護事業所は、地域の方々と連携しながらサービスを提供する新しい役割が求められるようになるかもしれません。


■ デイサービスが訪問も？事業の「多機能化」を後押し
もう一つの興味深い動きが、通所介護事業所（デイサービス）の「多機能化」です。

ただし、これはあくまで訪問介護の担い手が特に不足している地域において、介護の空白を埋めるための限定的な対策として位置づけられています。
デイサービスの事業所が、既存の資源を活かして訪問サービスも一部担えるように国が支援するというものです。

例えば、デイサービスの送迎でご自宅に伺った際に、そのまま寝室のベッドまでの歩行を介助するといった、既存サービスに付随した柔軟な対応が可能になります。
これは24時間体制で包括的なケアを提供する定期巡回・随時対応サービスとは異なりますが、地域によっては重要な支えとなり得ます。

【ポイント2】いよいよ本格化！「介護DX」で現場の負担を減らす動き

 日々の記録、ケアプランの作成、事業所間の情報共有、行政への報告…。
介護の仕事は、ご利用者と向き合う時間だけでなく、デスクワークにも多くの時間を費やしているのが現実です。

「この事務作業がもう少し楽になれば、もっとケアに集中できるのに…」
そんな現場の声に応えるように、国はIT技術を活用して業務負担を軽くしようという動き（介護DX）を本格化させています。

■ 記録・報告業務がどんどんスムーズに
介護の質向上を目指す国のデータベース「LIFE」への情報提出や、事業所間でケアプランをやり取りする「ケアプランデータ連携システム」の活用が、今後さらに推進されます。
これにより、これまで紙やFAXで行っていた情報の入力・共有の手間が大幅に削減され、業務の効率化が期待できます。

■ 事故報告や申請もオンラインで完結へ
ヒヤリハット報告や事故報告、行政への各種申請・届出なども、順次オンライン化が進められる予定です。
事業所内で情報を一元管理し、そのままオンラインで報告・申請ができるようになれば、書類作成や役所へ出向くといった負担が大きく軽減されます。

■ 「でも、導入費用が…」という不安にも応える支援策
「ICT化が重要なのは分かるけど、システム導入には費用がかかる…」と、ためらっている事業所様も多いかもしれません。

しかし国は、「地域医療介護総合確保基金」などを通じて、介護ソフトやスマートフォン、タブレットといったICT機器の導入を支援するIT導入補助金などの補助金制度を用意しています。
こうした支援策を上手に活用することで、費用負担を抑えながら業務効率化の第一歩を踏み出すことが可能です。

【ポイント3】在宅介護をさらに強化！「地域との連携」がカギに

国が目指す「高齢者が住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる社会」の実現。

そのために、今回の予算案でも「在宅介護サービスの強化」が明確に打ち出されています。
そして、その実現に不可欠なのが、事業所単体で頑張るのではなく、地域の様々な資源と連携していく視点です。

■ 医療と介護の連携を、もっと当たり前に
在宅での療養生活を支える上で、医療との連携は欠かせません。
今回の予算案でも、地域の病院やクリニック、訪問看護ステーションと介護事業所がスムーズに情報共有し、一体となってご利用者を支える体制づくりを支援する内容が盛り込まれています。

■ どんな地域でも安心して暮らせるように
人口が少ない離島や中山間地域では、介護サービスの担い手不足がより深刻です。
こうした地域でも必要なサービスを維持できるよう、既存の事業所がサービス提供の幅を広げること（多機能化）を支援したり、ヘルパーを養成するための対策を強化したりと、地域格差をなくすための取り組みも進められます。

■ 認知症の方への支援体制も強化
認知症基本法に基づき、認知症の方が地域で安心して暮らし続けられるための支援体制も強化されます。
専門知識を持つスタッフによる早期相談や、ご本人やご家族が気軽に集える「認知症カフェ」の設置など、医療・介護だけでなく、地域住民も一体となったサポートの輪を広げていくことが目指されています。

まとめ：変化の波をチャンスに！私たちが今からできること