【介護保険部会レポート】迫る人材危機、解決策は「生産性向上」～そして見えてきた「定期巡回サービス」の重要性～

日本の介護が、今まさに大きな岐路に立たされています。

急速な高齢化と、担い手となる生産年齢人口の減少。
この二重の課題は「2040年問題」とも呼ばれ、介護サービスの持続可能性が国家的な課題となっています。

先日開催された第127回社会保障審議会介護保険部会では、この深刻な現実と、それを乗り越えるための具体的な戦略が議論されました。
今回はその要点を分かりやすく解説し、日本の介護が目指す未来像を探ります。

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◆参考資料
　令和７年10月27日　社会保障審議会介護保険部会（第127回）
　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65232.html　

～衝撃の事実～2040年に57万人の介護職員が不足

まず直視すべきは、深刻な人材不足です。

国の推計によれば、2040年度には約272万人の介護職員が必要とされています。
これは、新たにおよそ57万人の担い手を確保しなければならない計算です。

さらに衝撃的なことに、直近の統計では介護職員数が初めて「減少」に転じました。
需要が増え続ける一方で、供給が追いつかないどころか減り始めているのです。

この危機的状況に対し、国は「人材確保」と「業務の効率化」を両輪で進める戦略を打ち出しています。

介護の「生産性向上」— 20%効率化への挑戦

限られた人材で質の高いサービスを維持・向上させるため、国は「2040年までに介護分野全体で20%の業務効率化」という高い目標を掲げました。
これは、単なるコストカットではありません。

「職員の負担を減らし、生まれた時間でケアの質を高める」ことが目的です。

その具体的な中身を見てみましょう。


１．テクノロジーのフル活用（介護ロボット・ICT・AI）

見守り支援機器による夜間の訪問の最適化、介護記録ソフトやAIによる事務作業の自動化・効率化など、テクノロジー導入が加速します。
これにより、職員が書類作業に追われる時間を大幅に削減します。


２．「介護助手」によるタスクシフト

介護職員が、専門性を要する直接的なケアに集中できるよう、清掃、配膳、ベッドメイキングといった周辺業務を「介護助手」が担う取り組みが推進されています。
すでに約半数の事業所が導入しており、職員の負担軽減とケアの質向上に繋がっています。


３．データに基づく科学的介護「LIFE」

利用者の状態やケア内容のデータを集約・分析する「LIFE」システムを活用し、エビデンスに基づいたPDCAサイクルを回すことで、ケアの質そのものを向上させます。

これらの取り組みを地域全体で進めるため、全都道府県に「介護生産性向上総合相談センター」の設置が進められており、事業者を強力にバックアップする体制が整いつつあります。

制度の「持続可能性」— ケアマネ改革と給付・負担の見直し

制度を未来にわたって維持するため、聖域なき議論も進められています。

１．ケアマネジャーの負担軽減

制度の要であるケアマネジャーも、従事者数が伸び悩んでいます。
その原因の一つが、利用者宅への訪問やケアプラン作成といった本来業務に加え、「入院時の付き添い」や「行政手続き支援」といった法定外の業務負担です。

このため、事業者間で情報をスムーズにやり取りできる「ケアプランデータ連携システム」の普及や、研修時間の短縮・柔軟化、さらには受験資格の見直し（例：救急救命士などを対象に加える）などが検討されています。

２．給付と負担の公平性

保険制度を維持するため、「給付と負担」の見直しも重要な論点です。

✓　ケアマネジメントへの利用者負担導入（現在は全額保険給付）
✓　軽度者（要介護1・2）の生活援助サービスを、市町村の総合事業へ移行
✓　介護老人保健施設（老健）などの多床室の室料負担の見直し

これらは利用者の負担増に直結する可能性もあり、慎重な議論が重ねられていますが、第10期介護保険事業計画（2027年度開始）までには結論が出される見通しです。

改革の先に見える「定期巡回・随時対応サービス」の可能性

ここまで見てきた「人材不足」「生産性向上」「ICT活用」「ケアマネ負担軽減」というキーワードは、すべて「地域で高齢者の生活を支え続ける」という目的に集約されます。

そして、これらの課題解決と非常に親和性が高いサービスが、すでにあることをご存知でしょうか。

それが「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」サービスです。

◇定期巡回サービスの特徴

　１．1日複数回の「定期訪問」（短時間のケアや安否確認）

　２．緊急時に通報できる「随時対応」（オペレーター対応）

　３．通報を受けて駆けつける「随時訪問」

これらを24時間365日体制で組み合わせ、在宅生活をトータルで支えるものです。

今回の審議会で議論された「生産性向上」の方向性と、定期巡回サービスはまさしく合致しています。


◇ICT活用の先進性
オペレーターシステムやタブレット端末での記録・情報共有が前提であり、ICT活用による効率化が組み込まれています。

◇人材の効率的活用
短時間の訪問を柔軟に組み合わせることで、限られた人材で多くの利用者のニーズにきめ細かく応えられます。

◇ケアマネとの連携強化
データ連携が進めば、ケアマネジャーは利用者の日々の状態変化（サービス提供記録やオペレーターへの通報履歴など）をリアルタイムで把握でき、より精度の高いケアプラン作成に集中できます。

介護人材が減少し、テクノロジー活用が必須となるこれからの時代において、定期巡回・随時対応サービスは、軽度者から重度者まで、多くの高齢者が住み慣れた自宅で安心して暮らし続けるための「切り札」となり得ます。

今回の審議会の議論は、こうした先進的なサービスがより普及・促進されるべきであると、強く後押しするものと言えるでしょう。
日本の介護の未来は決して楽観できませんが、課題が明確になった今、官民一体となった改革が始まっています。

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