ササノの更更日記 ～番外編～【スマケア営業担当ブログ】

こんにちは、ホームネット株式会社のササノです。

2025年10月21日、高市早苗首相が正式に就任し、10月28日にアメリカ合衆国・トランプ大統領との会談も問題はあるのでしょうが、友好的に終わったようですね。
このブログを書いている2025年10月30日時点では、結果についてはわかりませんが、
翌10月31日には、中国の習近平国家主席とAPECで会談する予定で、まずは外交から成果をあげていこう、というところでしょうか。

高市内閣発足の前日、10月20日に自民党と日本維新の会とで締結された「連立政権合意書」。 そこに記された一文が、今後の議論の軸になりそうです。


〇10月21日　高市首相の就任会見
――スピード感のある「現場支援」
高市首相は就任会見でこう述べました。
「経営難が深刻化している医療機関や介護施設に対し、報酬改定を待たずに支援策を講じる」

処遇改善加算のような仕組みを待たず、前倒しで補助金を打つという明確な方針。
このスピード感は、経営が厳しい医療・介護現場にとって心強いメッセージです。


〇維新が掲げる「全世代型社会保障」
一方で、連立相手の日本維新の会は、「維新八策（2025年参院選マニフェスト）」で次のように記しています。
「高齢者の医療費窓口負担は現行の“9割引”から原則“7割引”に見直し、現役世代と同じ負担割合とする」

つまり、いわゆる「1割負担」を見直し、3割負担に近づける構想です。
もちろん、低所得者へのセーフティネットは確保されるとしていますが、
「世代間の公平」を軸に据える姿勢は明確です。


〇「連立政権合意書」が描く再設計図
「連立政権合意書」では、社会保障全体を抜本的に見直す方向性が明示されています。

主なポイントを挙げると――

◇医療費負担の見直し
OTC類似薬や金融所得を含めた応能負担の徹底

◇保険者機能の強化
介護保険の基盤整備責任を都道府県へ

◇システム統合
医療・介護保険を全国プラットフォーム化

◇「高齢者」の定義見直し
年齢ではなく機能や就労で捉える

◇医療機関の経営安定化
営利事業や消費税負担の見直しを含む

これらを2025年度中に骨子をまとめ、2026年度中に制度設計、順次実施する流れです。
「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていく」という目標も明記されました。


〇「3割負担」は棚上げ？
読売新聞（2025年10月26日朝刊）は、こう報じています。

「政府は、高齢者も含めた全世代で社会保障制度を支え合うことを目指し、
2023年に閣議決定した改革工程で“3割負担の対象者の見直しを2028年度までに検討”と記していた。」

ここが重要なポイントです。
つまり、「2028年度までに見直す」という文言は、裏を返せば“当面の間は棚上げする”という意味にも読み取れます。

実際、急速な負担増への反発や、選挙を意識した政治的判断も背景にあると見られています。
言い換えれば、方向性は示されたものの、実行のタイミングは慎重に先送りされたというのが実情です。
仮に高い支持率を背景に、衆議院を解散して、自民党が単独過半数をとったとしても、参議院は過半数を握っておらず、次回参議院選挙のある2028年までは維新の要求を受け止めながら、政策を進めていくのではないでしょうか。

新政権が目指す「システム統合」「在宅基盤の強化」「機能による高齢者の定義見直し」といった大きな流れは、まさに定期巡回・随時対応型訪問介護看護が実現を目指す方向と一致しています。
特に「スピード感のある現場支援」が実現する今こそ、補助金などを活用して業務基盤を強化する絶好の機会です。

医療・介護・地域とのシームレスな連携と効率的な多職種協働を可能にする定期巡回サービスこそが、新時代が求める「機能的で効率的な」介護の姿を体現します。

私たち「スマケア」は、このサービスを実現するための「全国プラットフォーム化」を見据えた業務支援システムです。
「スマケア」で業務体制を見直し、政治の変化にも対応していきましょう。


スマケアは定期巡回・随時対応サービスの業務支援システムの提供だけでなく、定期巡回事業所の立ち上げもサポートしています。
定期巡回事業にご興味のある方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。