スマケア営業担当ブログ vol.2

公開日時 : 2024/08/23

こんにちは。
ホームネット株式会社の井上です。

皆様、オリンピックは見られましたか？
私は社内でもダンスをやっている方がいるので、今回初種目となった『ブレイキン』に注目していました。
日本ではブレイクダンスと呼ばれる事が多いですが、ブレイキンが正式名称のようです。
皆様も馴染みのあるムーンウォークで有名なマイケル・ジャクソンのダンスはポップダンスに属するようで、ダンスにも色々ありますが、ブレイクダンスと言えば風見しんごさんでしたね。
今回ブレイキンを初めてしっかりと見ましたが、なぜか不思議と引き込まれていく魅力があり、最後の方は録画してまで見ていました。
元々ブレイキンの発祥は、昔、ギャングと呼ばれていた方が銃撃戦で戦っていたのを、抗争をまとめる為に銃撃戦の代わりにダンスバトルを用い、発展に繋がったと言われており、その後、映画『ワイルド・スタイル』が上映されて世界中に広がっていったようです。
これからパラリンピックが始まりますが、個人的に『ゴールボール／静寂の中の熱き攻防戦』に注目しています。

さて、今回は介護業界で深刻な問題となっている「介護人材不足」についてお話ししたいと思います。
皆様ご存じの通り、今年1月から5月までの介護事業者の倒産が72件と過去最多になったとの報道が出ていました。そのうち訪問介護事業所が34件で業歴20年以上の事業者の倒産も目立ちました。
倒産に至る原因は色々ありますが、コロナ禍を受けた無担保融資の返済を迎えた事業所や、報酬改定の引き下げも影響しているかと思います。
その中で事業所としての直近の課題は、ヘルパー不足を如何に解決出来るか！この点が法人の未来を左右してきそうで、外国人介護人材の活躍にも期待されている法人も多いかと。
ヘルパー不足については、2025年問題として知られるように、2025年には約37.7万人の介護人材が不足すると予測されています。
37万人と言うと、東京都新宿区の総人口が約35万の為、同じ位の人数が必要になります。介護需要が急増する一方で、供給が追いつかないという状況で、気持ち的には諦めモードになりますね。

国においては、①介護職員の処遇改善、②多様な人材の確保・育成、③離職防止・定着促進・生産性向上、④介護職の魅力向上、⑤外国人材の受入環境整備など総合的な介護人材確保対策に取り組んでいる状況ではありますが、現実問題として募集しても全く応募がないし採用も出来ない、採用関係に幾ら費用を費やせばよいのだろう、どこに人は集まっているのだろう、解決する為に何をしたら良いかホントに悩ましい所です。
もう自社だけで人材採用・確保をどうにか出来る状況ではなくなってきたと感じています。諦めている事業所さんもありそうです。
ただし！『仕組み化』を作り『制度を活用』する事ができれば何とかなるか！と、ポジティブに考えるようにしています！

最近、色々と人材採用・効率化等について調べていく中で、各保険者が以下のような検証事業をとして取り組んでいたので、一部ご紹介させて頂きます。

■東京都『人材活用に向けた介護事業所の協働促進事業』
（目的）
・法人の合併等に至らない小規模法人の連携・協働化（連携による機能強化や基盤づくり）を支援。
・参加する複数法人でネットワーク体を構築し、共同でスケールメリットを活かした人材採用や合同研修、人事交流を実施することで地域の人的資源を有効活用するとともに、「採用力」の向上を目指す。
・トライアル的な取組により、地域での人的資源の共有に向けた課題の抽出などを行い、今後の検討につなげていく。

https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/kyodosokushin.html

■福井県『介護人材「活用」推進事業（複数事業所の連携）モデル事業所』の募集
（目的）
・人材確保/定着/育成の連携を通じて、双方の強固な組織基盤の構築やコスト削減を図る。

https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kourei/fukusuujigyoushonorenkei.html

■社会福祉法人における『社会福祉連携推進法人制度』

・福祉サービス事業者間の連携・協働を図るための取組等を行う新たな法人制度が設けられています。

https://x.gd/uFlsE

詳細については各URLからご覧頂ければと思いますが、少し前にお伝えした『仕組み化』と『制度の活用』を法人としてモノにする事が出来れば、未来が明るくなる気がします。
検証事業の内容を見ていると、地域でネットワークを作り、人材交流(合同研修)を図りながら、法人から法人へ人材を派遣できるような仕組みも検討しているようです。
既に地域密着型サービスの『定期巡回・随時対応型訪問介護看護』では、『介護サービス』や『オペレーションサービス』の一部を他事業所へ委託する事が出来る制度を設けており、実際に制度を活用している事業所も増えています。
ご案内した各保険者が取り組んでいる検証事業において、どのような効果がでるか非常に関心を持っています。

最後になりますが、介護ビジネスは、国の制度改定により経営が左右される仕組みの為、如何に制度を理解し先駆的に取り組む事がポイントとなってきそうです！
今後も全国で様々なモデル的な事業が取り組まれると想定されますので、ちょっとしたきっかけ、ちょっとしたアクションで事態は好転する可能性もあります。
検証事業の実践報告・結果については、またの機会にご案内できればと思います。

その他、以下ご参考までに

■2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000088998.html

■介護人材確保に向けた取組
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02977.html

■介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/Seisansei_kyotaku_Guide.pdf

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