【介護給付費分科会】 定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービス提供状況に関する調査研究事業（結果概要）(案)

・　2018/3月～2019/3月期間中の平均要介護は2.6。
　要介護度が多いほど利用者が多い傾向にある。

・　利用者の世帯構成は独居世帯が82.7％と最も多い。

・　2018年改定後は全体的には黒字事業所が増加している。
　減算対象集合住宅に居住する利用者が半数以上（10割未満）群の黒字事業所の割合は
　低下しており、同一建物減算の改定による影響と思われる。

・　1時間あたり平均コール数は同一建物減算対象の利用者の方が対象外と比較して多い。

・　同一建物減算対象外は　電話対応、オペレーター自身の訪問、
　オペレーター以外の訪問が概ね同程度。　同一建物減算対象は
　オペレーター自身　または　以外の訪問が多かった。

・　サービス提供中のコールが取れなかったケース、
　同時コール対応では転送機能・着信履歴からの折り返し
　留守番電話機能等の方法で対応されていた。

・　合同開催している割合は35.2%となっている。

・　合同開催による効果として、
　情報やノウハウ共有の促進や会議への出席の負担の軽減が多くあげられている。

・　一方で合同開催していない事業所は58．0％と半数以上で、
　日程調整の負担や個人情報保護等の観点から従来通り開催している。

・　同一建物減算対象外は5分以内である割合が34.4％であり、
　20分以内（10～20分）の割合が29.9％と高かった。

・　ターミナルケアを行っている事業所において、事業所内職員間の情報共有では
　“緊急時の対応方法の再周知”や“利用者の状況に応じた随時の情報共有”の工夫が
　実施されていた。

・　ターミナルケアを行っている事業所において、主治医等関係機関との情報共有では
　“具体的観察（報告）ポイントの事前確認”や“主治医等への報告回数の増加”等の工夫が
　実施されていた。

・　平成31年3月に利用開始して3か月後も利用を継続している利用者の
　栄養・排泄・服薬の状態の変化をみると、「維持」が最も多く66.2％～76.7％、
「改善」が次いで多く19.0％～29.8％になっている。

・　平成31年3月にサービス利用を終了した利用者の終了理由は、
　他の介護保険サービスへの移行、医療機関への入院・死亡が多いものの、
　わずかではあるが要支援・自立への移行という理由もみられた。

・　利用終了後に他の介護サービスへと移行している場合、
　居宅サービスに移行するケースが最も多かった。

・　利用日数について居住場所別にみると
　サービス付き高齢者向け住宅等、集合住宅の方が長い傾向にある。