ケアプラン有料化へ！？住宅型有料老人ホーム「囲い込み」規制と2027年義務化への処方箋

公開日時 : 2025/12/18

「えっ、ケアプラン作成にお金がかかるようになるの？」

12/15開催された審議会で、住宅型有料老人ホーム等の運営に関わる皆様にとって、聞き捨てならない「衝撃的な提案」が厚生労働省からなされました。
それは、これまで無料（全額保険給付）だったケアマネジメント費用に対し、住宅型有料老人ホーム等の居住者に限り「利用者負担（原則1割）」を導入するという案です。

これに加え、2027年度からは「医療・介護連携」等の体制確保も義務化される方針です。
つまり、国は「利用者の囲い込み」や「過剰なサービス提供」を行う施設に対し、本気でメスを入れようとしています。
今の運営モデルのままでは、経営が立ち行かなくなる可能性が出てきました。
しかし、悲観することはありません。
この大きな変化こそ、「定期巡回・随時対応サービス」への転換で勝ち残るチャンスなのです。

本記事では、12/15発表された最新ニュースの中身と、これからの施設運営の勝ち筋について解説します。

【目次】
１．何が変わる？「12/15審議会」と「2027年義務化」のダブルパンチ
２．なぜ今、「定期巡回・随時対応サービス」が解決策になるのか？
３．スマケアを活用して、法令遵守と業務効率を両立しよう
 まとめ

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１．何が変わる？「12/15審議会」と「2027年義務化」のダブルパンチ

今回の規制強化は、大きく分けて「お財布（報酬・負担）」と「体制（義務）」の2方向から進行しています。
本記事で解説する内容は、主に以下の最新議論に基づいています。

【本記事の根拠となる最新情報】
●12/15開催第131回社会保障審議会介護保険部会
●11/5とりまとめ有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会

①【速報】ケアマネジメントへの「1割負担」導入案
12月15日の部会で示された最大のトピックがこれです。
これまでケアマネジャーが作成するケアプランは、利用者の自己負担がゼロでした。
しかし厚労省は、住宅型有料老人ホームなどの居住者を対象とした「新しいケアマネジメントの区分」をつくり、そこで以下の仕組みを導入するよう提案しました。

●利用者負担の導入（原則1割）：
　利用者がコストを意識することで、漫然としたサービス利用（囲い込みによる過剰な訪問介護など）を抑制する狙いがあります。
●報酬の定額化（包括報酬）：
　出来高的な要素を排除し、自立支援に資するマネジメントを評価する形へシフトします。
●公平・中立性の確保：
　施設と同一法人のケアマネジャーであっても、外部サービスを含めた公正なプラン作成が厳しく求められます。

もしこれが実現すれば、入居者様やご家族から「なぜこのサービスが必要なのか？」「お金がかかるなら、もっと良いプランにしてほしい」と、これまで以上に厳しい目を向けられることになります。
「とりあえず自社のヘルパーを入れておく」という手法は通用しなくなります。

②「医療・介護連携」と「緊急時対応」の義務化（2027年度〜）
さらに、ハード面での規制も強化されます。
国は2027年度（令和9年度）から、すべての住宅型有料老人ホーム等に対し、以下の体制確保を義務化する方針です。

●日頃からの医療機関・訪問看護事業所との連携
●夜間や緊急時にきちんと連絡がつき、対応できる体制

これらに対応できない、あるいは悪質な「囲い込み」を続けている施設に対しては、「指定（営業許可）の取り消し」を含めた厳しい行政処分を行うことも検討されています。

２．なぜ今、「定期巡回・随時対応サービス」が解決策になるのか？

「利用者の目は厳しくなり、体制要件も厳しくなる……」
まさに八方塞がりに見えますが、ここで「定期巡回・随時対応型訪問介護看護（定期巡回）」が、最強のパートナーとして浮上します。
その理由は、定期巡回サービスの特徴が、今回の「2つの規制」をクリアする鍵を持っているからです。

理由1：「定額制」だから、コスト意識が高まる利用者にも選ばれる
定期巡回はもともと「月額包括（定額）」のサービスです。
1日に何度訪問しても料金が変わらないため、「必要な時に、必要なだけ来てくれる」という納得感が非常に高いのが特徴です。
ケアプランに自己負担が発生するようになれば、利用者は「回数稼ぎのような訪問介護」よりも、「24時間いつでも呼べる安心感（定期巡回）」を選ぶようになるのは必然です。

理由2：導入するだけで「2027年の義務化要件」をクリアできる
定期巡回サービスは、「24時間365日の対応」と「訪問看護との連携」が標準装備されています。
つまり、このサービスを導入（または連携）するだけで、2027年から義務化される「緊急時対応」や「医療連携」の要件を、追加のコストや手間をかけずに満たすことができるのです。

３．スマケアを活用して、法令遵守と業務効率を両立しよう

「でも、定期巡回は記録や連携が大変そう……」
そんな不安を解消するのが、定期巡回対応システム「スマケア」です。

リアルタイムな情報共有で「透明性」を確保
スマケアを使えば、ヘルパーが「いつ・誰に・どんなケアをしたか」がスマホ一つで正確に記録され、リアルタイムで管理者やケアマネジャー、看護師と共有されます。
1割負担の導入でシビアになるご家族に対しても、「これだけの頻度で、手厚く見守っています」という明確なエビデンスを提示でき、信頼獲得につながります。

煩雑な連携業務をシンプルに
オペレーター、訪問スタッフ、看護師の間で必要な連絡もシステム上で完結。
義務化される「医療・介護連携」の実務も、スマケアが強力にサポートします。

まとめ

12/15の審議会で示された「ケアプラン有料化」の提案は、住宅型有料老人ホームのビジネスモデルに大きな転換を迫っています。
「囲い込み」で利益を上げる時代は終わり、これからは「質の高いサービスを、適正な価格で提供する施設」だけが選ばれる時代です。
この激動を勝ち抜くための鍵は、「定期巡回・随時対応サービス」にあります。

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