介護職の給料が月1万円アップ？2025年経済対策の賃上げ時期と対象を解説

公開日時 : 2025/11/28

11月21日、政府から「新たな総合経済対策」が発表されました。
多くの介護関係者が注目しているのが、「介護従事者への月1万円の賃上げ」というニュースではないでしょうか。

物価は上がる一方で、日々の買い物や光熱費の負担は増えるばかり。
「本当に給料は上がるの？」「いつから反映されるの？」と気になっている方も多いはずです。

そこで今回は、発表されたばかりの経済対策の中から、現場で働くみなさんに直結する「賃上げの内容・時期」について、要点を整理して解説します。
また、賃上げ以外にも用意されている「事業所への支援策」についても触れますので、ぜひ今後の運営の参考にしてください。

この記事のポイント
●【決定】 2026年の改定を待たず、緊急措置として月額1万円程度の賃上げを実施
●【時期】 来年度（2025年度）の早い段階から実施予定
●【対策】 賃上げだけでなく、ICT導入などの業務効率化も強力に支援される

【目次】
１．まさかの前倒し！「月1万円賃上げ」の具体的な中身とは？
２．賃上げだけじゃない！事業所を支える「物価高対策」と「ICT支援」
３．定期巡回への影響は？「選ばれる事業所」へ
まとめ

本記事の関連資料はこちら！

１．まさかの前倒し！「月1万円賃上げ」の具体的な中身とは？

今回の一番の驚きは、なんといっても「実施のタイミング」です。

通常、介護報酬（介護サービスの公定価格）の改定は3年に1度。次は2026年度（令和8年度）の予定でした。
「賃上げはその時かな？」と予想されていましたが、今回は「再来年を待たずに、緊急で実施する」という異例の決定がなされたのです。

国も、介護現場の人手不足を「待ったなしの緊急事態」と捉えている証拠といえます。
気になるポイントを整理しましょう。

①いつから上がるの？
今年度の「補正予算」を使って行われます。
政府は「来年度（2025年度）の早い段階から実施」し、まずは半年分の賃上げを緊急措置として行う方針です。
その後、2026年度からは正式な報酬改定として継続される見込みです。
つまり、来年の春～初夏頃には給与明細に変化がある可能性があります。

②誰が対象なの？
高市総理の会見によると、「介護従事者全般」が対象です。
これまで特定職種に限られることもあった処遇改善ですが、今回は現場で働く幅広い職種に恩恵が行き渡る仕組みが期待されています。
なお、詳細な配分ルールは今後、厚生労働省から通知されます。

③いくら上がるの？
ニュースの通り、「月額1万円程度」の賃上げ効果を見込んでいます。年収にすれば約12万円アップ。
物価高対策としてのベースアップは、家計にとって決して小さくありません。

２．賃上げだけじゃない！事業所を支える「物価高対策」と「ICT支援」

今回の経済対策、実は「給料アップ」だけではありません。
事業所経営を支える重要なメニューも用意されています

●電気・ガス料金への補助
　施設系はもちろん、訪問系サービスの事務所の光熱費も補助が継続・再開されます。
　冬の暖房費がかさむ時期、経営にとって心強い支援です。
●「ICT導入」や「経営協働化」への重点支援
　ここが非常に重要です。なぜ国はここへ重点的に予算を配分するのでしょうか？
　それは、「給料を上げるだけでは、人手不足は根本解決しない」という課題意識があるからです。

給与等の処遇改善は必須です。
しかし、同時に「現場の業務負担を減らすこと」ができなければ、職員の定着は図れません。

●見守りセンサーで夜間の巡回負担を減らす
●介護記録ソフトで書類作成の時間を半減させる
●インカムやスマホで連絡調整をスムーズにする

こうした「テクノロジー活用」を国が後押しすることで、「給与水準の向上」と「働きやすい環境づくり」の両立を目指しているのです。

３．定期巡回への影響は？「選ばれる事業所」へ

私たち「スマケア」が支援している定期巡回サービスや訪問介護等の訪問系サービスの現場は、有効求人倍率が特に高く、人材確保は喫緊の課題です。
今回の「月1万円賃上げ」は朗報ですが、近隣の事業所も一斉に同じ対策をとることになります。
つまり、「給料が上がったから人が来る」という単純な話にはなりません。

求職者はよりシビアに職場を選びます。
「給料条件はどこも似ている。では、どこで働くか？」と考えた時、決め手になるのは「働きやすさ」ではないでしょうか。

●手書きの記録に追われて残業が発生しがちな事業所
●スマホ一つで記録が完了し、直行直帰もしやすいICT化された事業所

どちらが選ばれるかは、一目瞭然です。
今回の経済対策を機に、「賃上げ」の準備と並行して、ぜひ「業務のデジタル化」にも目を向けてみてください。
それが、今いる職員さんの定着にも、新しい仲間の採用にもつながる有効な投資になるはずです。

まとめ

今回の経済対策は、2026年度の報酬改定を待たずに行われるスピード対応です。
「月1万円の賃上げ」と「業務効率化への支援」、この2つをうまく活用できるかが、来年度の事業所運営を左右します。

国の支援をフル活用して、職員さんが「ここで働いてよかった」と思える環境を作っていきましょう！

＼「働きやすさ」で選ばれる事業所になりたい方へ／
賃上げとセットで進めたい「業務効率化」のヒントが満載！
定期巡回・随時対応サービスの負担を劇的に減らす「スマケア」の資料を、ぜひ下記よりダウンロードしてご覧ください。