定期巡回を開始するためには、保険者である市区町村に整備状況を確認します。 定期巡回・随時対応サービスは、「地域密着型サービス」のため、事業所の開設には、地域の市区町村(保険者)の承認が必要です。今期の介護保険事業計画について、事業所を開設する予定の地域を管轄する保険者の「地域密着型サービス」整備担当者へ確認します。 A.定期巡回を整備中の場合 保険者によって整備する数(定期巡回・随時対応サービス事業所を地域に設置する数)が異なります。 整備する予定がある場合は、具体的な開設時期を保険者に確認します。提示された時期に開設が可能であれば、事業所の開設を目指して準備を開始します。 B.定期巡回を整備していない場合 保険者から定期巡回サービスは整備していないと回答される場合もあります。 その場合は各市区町村で指定されている指定申請書を提出します。開設条件は各市区町村で異なります。 C.定期巡回が整備済みの場合 他に実施している事業所が今期はあるため、次期以降の開設を目指します。
事業立ち上げに利用できる補助金について 地域医療介護総合確保基金 事業立ち上げに活用できる補助金制度をご紹介します。いずれの補助金も市町村が相談・申請等の窓口となります。 [ 対象 ] 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の実施のために必要な事業 [ 補助対象経費 ] 利用者の心身の状況等の情報を蓄積し、随時適切に利用者からの通報を受け付けることができる通信機器及びシステムの導入 適切にオペレーターに通報できる端末の購入又はリース ICTを活用した、訪問介護員等がサービス提供の状況をリアルタイムで情報共有するため携帯する端末(当該情報共有を管理するためのシステム等を含む) 事業立ち上げの初年度に必要なその他の経費 ※準備経費のうち、職員採用活動の経費も対象となる。 参考:厚生労働省(PDF)地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金の概要