「定期巡回・随時対応サービス」の人員基準と報酬について

「定期巡回・随時対応サービス」の人員配置の一例(最少員数)

訪問介護員の最少員数は、8時~18時の日中帯がオペレーター1名、随時訪問要員1名の計2名、18時~翌8時の夜間帯がオペレーター1名(随時訪問要員、定期巡回要員の兼務可)の計3名となります。日中は定期巡回要員が、オペレーター、随時訪問要員を兼務する事も可能ですがオペレータと随時訪問要員を兼務する事は認められません。夜間の介護員は利用者のニーズに応じて配置。オペレーターや随時訪問要員との兼務、複数事業所問での集約も可能です。併設施設等の職員活用などにより単独配置は不可となります。
※別法人でも可
日中帯8時~18時
定期巡回、オペレーター

定期巡回要員がオペレーターを兼務し、定期巡回しながらコールがあれば対応します

随時訪問

待機中の訪問介護要員が随時訪問要員兼務しコールを受けて訪問します

訪問介護員2人

計画作成
責任者1人

管理者1人

夜間帯18時~翌8時
随時訪問、定期訪問、オペレーター

定期巡回要員を兼務しコールを受けて訪問します

訪問介護員1人

看護師2.5人(常勤換算)
事業の実施方法等に応じた柔軟な人材配置が可能で、定期巡回・随時対応サービス事業内での兼務に加え、他事業との兼務を柔軟に行なうことが収益性向上のポイントとなります。保険者によって、兼務要件についての取り扱いが異なるケースがあります。詳しくは管轄保険者へご確認ください。
事業所全体として定期的な訪問介護の利用がない時間帯が生じた場合は、その時間帯に定期的な訪問に係る訪問介護員等を配置しないことも可能です。ただし、随時訪問に対応する訪問介護員等の配置は必要です。介護・看護一体型で提供する場合は、看護師が常勤換算で「2.5人」必要です。

定期巡回・随時対応型訪問介護・看護サービスの人員基準 (H27年4月現在)

職種 最低員数 資格条件等 定期巡回事業所内の兼務 併設したサービスとの兼務
日中帯 夜間帯
訪問介護員等 随時訪問 1人 1人 介護福祉士、介護職員基礎研修、訪問介護員1級、訪問介護員2級、介護職員初任者研修、訪問介護員3級 介護福祉士等オペレーター資格があれば、夜間はオペレーターとして従事可能。 訪問介護事業所の員数と兼務可能。
定期訪問 1人
オペレーター 看護師、准看護師、社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員等 24時間を通して常勤1人
ヘルパー資格があれば、日中は定期訪問を、夜間は定期訪問・随時訪問も対応可能。
夜間帯は、併設する施設の員数と兼務可能。市内にサテライトを置くことや保険者外の施設でも認められる場合があります。
計画作成責任者 オペレーターと兼務させていれば、常勤配置の必要はありません。 訪問介護事業所のサービス提供責任者と兼務可能。
管理者 1人   訪問介護事業所管理者と兼務可能。 他のサービスの管理者と兼務可能。
看護師 常勤換算
2.5人
(28営業日にて換算)
保健師看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士 看護師として登録している時間帯はオペレーターとの兼務可能。 併設の訪問看護STの人員基準で満たします。
右から左へスライドさせると表の続きが見られます。
※連携する訪問看護事業所は緊急時訪問看護加算の要件を満たす必要があります。

報酬について

基本となる考え方

「定期巡回・随時対応サービス」の報酬はひと月あたりでの定額です(包括報酬)。サービスを利用しない日があっても定額となります。ただし、契約日(または契約終了日)が月の途中の場合は、当該月のみ日割りで計算します。また、デイサービスやショートステイなど併用可能な介護保険サービスを利用した場合は、減算または、日割り計算されます。

  • 随時対応・随時訪問を利用した場合も追加費用はありません。随時対応・訪問サービスの利用もひと月あたりの定額報酬に含まれています。
  • 月途中で要介護状態区分が変更された場合は日割りで算定します。
併用サービスを利用した場合

デイサービスやショートステイと、「定期巡回・随時対応サービス」は併用することができます。

◎通所系サービス
通所介護、通所リハビリテーション、
認知症対応型通所介護
定期巡回・随時対応の所定単位数から、通所系サービスの利用日数に応じた規定の単位数を減算します。
◎短期入所系サービス
短期入所生活介護、短期入所療養介護、短期利用共同生活介護、短期利用特定施設入居者 生活介護、地域密着型短期利用特定施設入居者生活介護
短期入所系サービスの利用日数(退所日を除く)に応じた日割り計算を行ないます。

細かい条件で報酬は変動します。
お気軽にお問い合せください。

参考:厚生労働省「定期巡回・随時対応サービスの介護報酬」(PDF)