定期巡回・随時対応サービスを始めるには
定期巡回・随時対応サービスを始めるにあたっての確認
整備計画の確認
保険者（市区町村等）は3年ごとに介護保険事業計画を策定しており、地域に必要な介護サービスの量や目標を定めています。該当期間における定期巡回・随時対応サービスの整備計画（開設見込）も示されています。
募集方法の確認
定期巡回・随時対応サービスは「地域密着型サービス」のため、保険者は公募による指定を行えます。公募を行う目的としては、「事業所の見込みの確保」や「サービスの質の確保」があげられます。
整備計画の確認
地域で他の事業者が既に定期巡回・随時対応サービス事業を行っていた場合は、開設を検討している圏域が既存事業者と重複しないか確認します。場合によっては、他の圏域での開設を検討します。
caseA
当年度に定期巡回・随時対応サービスの整備計画がある場合
予定にそって申請手続き進める
事業所を開設しようとしていた年度に、定期巡回・随時対応サービスの整備計画がある場合は、保険者の示すスケジュールにそって申請書類作成・提出等を進めます。開設に補助金（基金）を活用する場合は、並行してこちらの申請準備・手続きも進めます。
STEP01
保険者に定期巡回・随時対応サービスの整備計画があり、公募制を採用している場合、まず公募概要を確認します。申請書類の提出期間が決まっているので、期間中に必要な書類を整えて提出します。
STEP02
保険者にて公募指定する事業者を選考します。選考基準は地域の実情にあわせて設定されます。提出した申請書類の確認や運営委員会による意見聴取等が行われます。
STEP03
選考基準を満たした事業者に公示（内示）がおりるので、開設期限までに必要な人員・物品等をそろえます。開設にあたり補助金を利用していた場合は、その報告も必要です。
caseB
次年度以降に定期巡回・随時対応サービスの整備計画がある場合
次年度以降の整備計画を確認する
事業所を開設しようとしていた年度に、定期巡回・随時対応サービスの整備計画がない場合は、次年度以降に整備する計画があるか、地域を管轄する保険者に確認します。
STEP01
当年度、保険者の定期巡回・随時対応サービスの整備計画がない場合、次年度以降に整備計画があるか確認します。整備計画がある場合は、保険者に公募に応募する意思があることを伝えておき、次年度以降の開設に向けて準備を進めます。
STEP02
保険者との関係性を構築しつつ、次年度以降の公募概要が示されるのを待ちます。概要が示されると同時に、申請書類のひな形も公開されるので、各種書類を作成し、期限までに提出します。
STEP03
選考基準を満たした場合、保険者から公示（内示）がおりるので、事業所の開設期限までに必要な人員・物品等をそろえます。開設にあたり補助金を利用していた場合は、その報告も必要です。
caseC
定期巡回・随時対応サービスの整備計画がない場合
他の地域での開設も視野に入れる
地域を管轄する保険者が、該当地域における定期巡回・随時対応サービスのニーズが満たされていると判断していて、新たに開設することを認めない場合は、他の地域での開設等を検討します。
STEP01
保険者が定期巡回・随時対応サービスの指定に公募制を採用しており、かつ既存の事業所で地域住民のニーズを満たしていると判断している場合は、事業者からの公募以外の指定申請を拒むことができます。事業者は他の保険者での開設を検討するか、保険者に次期介護保険事業計画に整備計画を盛り込むように交渉します。
STEP02
保険者が定期巡回・随時対応サービスの指定に公募制を採用していない場合は、保険者は事業者からの指定申請を拒むことができません。そのため、地域の定期巡回・随時対応サービスの整備数（事業所数）に関わらず、随時指定申請を行うことができます。
STEP03
随時の指定申請であっても、定期巡回・随時対応サービス事業所の立ち上げに補助金が活用できる場合もあります。保険者に確認し、必要な申請種類を用意し、期限までに提出します。
事業立ち上げに利用できる補助金について
スマケア導入にあたり、補助金（基金）を活用することができます。補助金の活用にあたっては、一定の条件があり、また地域によって内容が異なる場合があります。
スマケアは補助金を活用した導入実績が豊富にあり、補助金に関する情報・ノウハウを常に収集・蓄積しており、申請や書類作成等をサポートすることができます。
まずはお気軽にお問合せください。
【補助金（基金）の種類（一部）】
（1）地域医療介護総合確保基金（開設準備経費等支援事業）
地域包括ケアシステムの構築等を目的に、都道府県が市町村の事業計画をとりまとめて作成する「地域の医療及び介護の総合的な確保のための事業の実施に関する計画」（以下、都道府県計画）に掲載された事業に活用できます。対象事業のなかに「介護施設等の整備に関する事業」があり、定期巡回・随時対応サービス等の「開設準備経費等支援事業」等も含まれています。
支援対象となる開設準備経費
- ① 看護、介護職員を訓練等のために雇用する経費
- ② 開設のための普及啓発（地域住民への説明会等の開催、利用希望者等への施設概要の説明）に要する経費
- ③ 職員の募集に要する経費
- ④ 開設にあたっての周知、広報に要する経費
- ⑤ 開設準備事務（会計処理、労務管理、開設届出書類等の作成）に要する経費
- ⑥ その他開設の準備に必要な経費
（2）介護ロボット・ICT導入支援事業
地域医療介護総合確保基金では、「介護ロボット・ICT導入支援事業」にも対象事業となっており、ICTを活用した介護サービス事業所の業務効率化を通じて、職員の負担軽減を図ることを目的に活用することができます。補助対象は、介護ソフト（記録、情報共有、請求業務）や情報端末等があります。
