「定期巡回・随時対応サービス」を始めるには

定期巡回を開始するためには、
保険者である市区町村に整備状況を確認します。
定期巡回・随時対応サービスは、「地域密着型サービス」のため、
事業所の開設には、地域の市区町村(保険者)の承認が必要です。
今期の介護保険事業計画について、事業所を開設する予定の地域を管轄する保険者の「地域密着型サービス」整備担当者へ確認します。
ヘルパー イメージ写真
A.定期巡回を整備中の場合

保険者によって整備する数(定期巡回・随時対応サービス事業所を地域に設置する数)が異なります。

整備する予定がある場合は、具体的な開設時期を保険者に確認します。提示された時期に開設が可能であれば、事業所の開設を目指して準備を開始します。

B.定期巡回を整備していない場合

保険者から定期巡回サービスは整備していないと回答される場合もあります。

その場合は各市区町村で指定されている指定申請書を提出します。開設条件は各市区町村で異なります。

C.定期巡回が整備済みの場合

他に実施している事業所が今期はあるため、次期以降の開設を目指します。

事業立ち上げに利用できる
補助金について

地域介護・
福祉空間
整備推進交付金

事業立ち上げに活用できる補助金制度をご紹介します。
いずれの補助金も市町村が相談・申請等の窓口となります。

[ 対象 ]
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の実施のために必要な事業
[ 補助対象経費 ]
  • 利用者の心身の状況等の情報を蓄積し、随時適切に利用者からの通報を受け付けることが
    できる通信機器及びシステムの導入
  • 適切にオペレーターに通報できる端末の購入又はリース
  • ICTを活用した、訪問介護員等がサービス提供の状況をリアルタイムで情報共有するため携帯する端末(当該情報共有を管理するためのシステム等を含む)
  • 事業立ち上げの初年度に必要なその他の経費

※準備経費のうち、職員採用活動の経費も対象となる。

参考:厚生労働省(PDF)
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金の概要