こんにちは！
ホームネット株式会社の山崎（やまざき）です。

令和元年8月9日、公益財団法人介護労働安定センターによる「平成30年度 介護労働実態調査」の結果が公表されました。

＜参考＞
平成30年度介護労働実態調査結果について
http://www.kaigo-center.or.jp/report/2019_chousa_01.html

昨年10月に実施された調査で、介護保険サービスを提供している17,630 事業所を対象とし、うち約5割にあたる、9,102 事業所から有効回答を得ています。

ここでは、気になった調査結果を紹介します。

なお、文中の（　）内の数字は前年度調査の数値になります。

（1）介護労働者の高齢化

65 歳以上の介護労働者の割合は12.2％で全体の1割を超え、60 歳以上では 21.6％と全
体の2割を超えています。

平成26年の60歳以上の介護労働者の割合は17.4％だったので、この5年間で4.2％上昇しました。

介護業界に若い世代の人材が入ってこない限り、今後も高齢化の流れは続きそうです。

（2）離職率は減少傾向も、人材不足感は高い

訪問介護員の1年間（平成29年10月1日～平成30年9月30日まで）の採用率は16.7％（15.2％）、離職率は13.3％（14.8％）になりました。

雇用管理改善の取組み等により、離職率が低下し、採用率が向上していると考えられます。

一方で、介護サービスに従事する従業員の不足感（大いに不足＋不足＋やや不足）の合計は 67.2％（66.6％）でした。

訪問介護員に限ってみると、不足感の合計は 82.1％になっており、より深刻な状況といえます。

また、介護職員が不足している理由として、「採用が困難である」が 89.1％となっており、その原因を尋ねたところ「同業他社との人材獲得競争が厳しい」56.2％、「他産業と比べて労働条件が良くない」54.9%、「景気が良いため人材が集まらない」46.1%と高くなりました。

介護業界に限らず、様々な業界が限られた人材を獲得しようとしている図式がみえます。

（3）採用活動の工夫や手段、知人等からの紹介が効果的

訪問系サービスの採用活動の工夫として、「職員や知人と連絡を密にとり、人材についての情報の提供を受けている」が55.5%、「ハローワークや福祉人材センターを頻繁に訪れている」が40.7％、「求人に際し、仕事そのものの魅力や労働条件を掲載する等求人内容を工夫している」が35.8％の順に高くなりました。

全体の採用に利用した手段は、「ハローワーク」が 78.0％、「知人等からの紹介」が 60.3％、「広告（折込チラシ等含む）」が46.6％の順に高くなりました。

また、全体の手段に対する課題は、福祉人材センター、ハローワーク、広告（折込チラシ等含む）は「希望する人材が紹介されない」がそれぞれ47.7％、36.2％、34.0％で最も高く、知人等からの紹介は「課題は特になかった」が68.9％で最も高くなりました。

知人等からの紹介は効果が出やすい一方で、ハローワークや広告（折込チラシ等含む）ではミスマッチが起こりやすい現状があるようです。

（4）早期離職防止や定着に効果があるのは労働環境の改善

早期離職防止や定着促進のための方策をみると、全体では「本人の希望に応じた勤務体制
にする等の労働条件の改善に取り組んでいる」が 69.9％で最も高く、次いで「残業を少なくする、有給休暇を取りやすくする等の労働条件の改善に取り組んでいる」が 56.5％、「職場内の仕事上のコミュニケーションの円滑化を図っている（定期的なミーティング、意見交換会、チームケア等）」が 55.0％でした。

早期離職の防止や定着促進のために最も効果のあった方策をみると、正規職員では「残業を少なくする、有給休暇を取りやすくする等の労働条件の改善に取り組んでいる」が 20.2％、「本人の希望に応じた勤務体制にする等の労働条件の改善に取り組んでいる」が 18.2％で高くなりました。

また、非正規職員では「本人の希望に応じた勤務体制にする等の労働条件の改善に取り組んでいる」が 33.1％、「残業を少なくする、有給休暇を取りやすくする等の労働条件の改善に取り組んでいる」が 9.3％、「賃金水準を向上させている」が 8.7％で高くなりました。

正社員と非正規職員で、「残業減少や有給休暇の取得推進」と「本人の希望に応じた勤務体制」の順位が逆になっているのが興味深いです。

何れにしても「労働環境境の改善」が早期離職防止や定着促進につながっている結果になりました。

調査結果を振りかえって

深刻な人材不足が問題となっている介護業界ですが、政府が進めている新しい「特定処遇改善加算」や、外国人労働者の受入拡大、介護業界のイメージ刷新、シニア人材の活用等が、どこまで即効性があるかは未知数です。

そのような状況で、介護人材の高齢化も進むなか、介護事業者は自助による人材不足の解消に「待ったなし」で取り組む必要に迫られており、知恵をしぼって対応しています。

SmaCareを導入いただいている法人様でも、新しい採用活動の試みや、労働環境の改善等を行い、採用率向上や早期離職防止、定着促進を実現されているところがいらっしゃいます。

当社を介した定期巡回・随時対応サービス事業所のネットワークで、人材採用・育成に関する情報もお伝えしたいと考えています。

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