政府は2016年8月2日に「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定しました。
事業規模は総額で28.1兆円であり、安倍政権下では最大となります。

経済対策等 : 経済財政政策 – 内閣府「未来への投資を実現する経済対策」について – 内閣府

経済対策として「１億総活躍」「インフラ整備」「中小企業支援」
「震災復興」「構造改革」の5つの柱がしめされています。

介護にかかわるところでは、「１億総活躍」において、「介護人材の処遇改善」や
「介護の労働負担の軽減、生産性向上」等が盛り込まれました。

①　介護人材の処遇改善

閣議決定では、平成30年（2018年）の介護報酬改定を待たずに、
平成29年（2017年）より月1万円相当の処遇改善を実施することになりました。

現時点では、具体的にどのような形で改善するかはしめされていませんが、
介護人材の確保や、離職防止に役立つ内容になればと思います。

②　介護の労働負担の軽減、生産性向上

閣議決定では、介護現場へのICT の導入を推進し、
労働負担の軽減、生産性向上をはかることになりました。

また、「介護職員が本来の対人サービスを提供できる時間を増やすため、
行政が求める文書量を2020 年代初頭までに半減する」となっています。

スマケアは、介護事業所の業務効率化をサポートするシステムであり、
介護職員の労働負担の軽減、生産性向上は、
当システムの活用で解決すべき課題として、以前より取り組んでまいりました。

今後も引き続き、介護職員の労働負担の軽減、
生産性向上に役立つ、開発・改善を行ってまいります。

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【ブログ担当：山崎大輔】